海外子会社の退職給付制度を現地に任せきりにするリスク

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海外子会社の退職給付制度を現地に任せきりにするリスク

公開日:2021年6月23日

 

企業が従業員に提供する退職給付制度は、その積立額や負債の大きさにより財務諸表に多大な影響を与えます。従業員の老後保障という役割を担っており、特に働き盛りの従業員にとっては関心の高い制度です。そのため国内の制度については、しっかりした運営体制を築いている企業が多い事でしょう。その一方、海外の子会社が提供する制度については、現地に一任という企業が多いのではないでしょうか。

本コラムでは、海外子会社の退職給付制度が抱えるリスクと、それに対処するため親会社がどのような方策を取るべきかについて考えてみたいと思います。

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津田イメージ この記事を書いた人

津田 真吾
事業推進部                                                      

大阪⼤学経済学部卒/日本生命保険相互会社に⼊社。
外国証券の管理、法人営業、企業年金のコンサルティングに携わる。子会社のシンクタンクで欧米年金市場の調査研究も行う。その後、タワーズペリン(現ウイリス・タワーズワトソン)に⼊社。ベネフィット・コンサルタントとして、制度設計、クロスボーダーM&Aのデューデリジェンス、日系企業の海外子会社のベネフィット・ベンチマーキング等に従事。その後2019年、株式会社IICパートナーズにコンサルタントとして入社。

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

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