IFRS（国際財務報告基準）における退職給付会計等の基準書。正式名称は、「IAS第19号（従業員給付）」。
日本の退職給付会計基準は「退職後給付」のみを対象としているが、IAS19ではその他「短期従業員給付」「その他の長期従業員給付」「解雇給付」も対象としている。

IAS19において規定されている資産計上制限ルールのこと。

「DBO－制度資産」の金額がマイナスとなった場合、通常はその金額が資産として計上されるが、このうち利用可能な経済的便益（制度からの資産返還額＋将来掛金の減少額）の現在価値を超える額については資産計上を禁止するという規定。

その他、最低積立要件に関する追加負債計上規定あり。

若年層で低く、中高年層で高い給付カーブなど、後期の年度に給付の比重が偏っていること。バックローディングと同義。

退職給付債務を算定するための計算基礎のひとつで、年金に代えて一時金を受給できる制度において、年金受給資格を取得した場合に一時金を選択する確率。

債券の償還までの残存年数と利回りとの関係を表す曲線。 スポットレート（＝現時点から将来の満期時点までの残存期間について満期時点でのみキャッシュフローが発生する場合の利回り）のカーブ。すなわち、割引債の利回りカーブ。

退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分。 ３つの未認識項目の１つとして、平均残存勤務期間以内の一定の年数による遅延認識が認められている。

退職給付会計において、小規模企業等に認められている簡便的な退職給付債務や退職給付費用の計算方法。原則として制度の加入者が300名未満であることが要件。⇔原則法

退職給付債務の算定にあたり、給付を当期までの期間に帰属させる方法。

期間帰属方法の１つ。 退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法。 なお、この方法による場合、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が、初期よりも著しく高い水準となるときには、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正（＝均等補正）した給付算定式に従わなければならない。

給付算定式基準において、給付算定式に従った給付が「著しい後加重」の場合に行う補正のこと。

年金資産の運用により生じると期待される収益であり退職給付費用の構成要素の１つ。期首の年金資産に長期期待運用収益率を乗じることにより算定される。

１期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付。退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を退職時から現在まで割り引いて計算した額。退職給付債務のうち当期１年分。

退職給付会計基準に則った原則的な計算方法と会計処理。⇔簡便法

確定給付型制度の全部又は一部を支払等を伴って清算ないし確定拠出型制度へ移行した場合に発生する会計上の損益。「DBO減少額と支払等の差額」及び「未認識項目のうち終了部分に相当する金額」の合計により算定され、一時の損益として計上される（原則として特別損益計上）。

会計上、厳密な処理による算定結果と質的および量的に重要な差異がなければ、厳密な処理以外の処理を行うことを認めるという基本的な会計原則を重要性の原則といい、重要性の有無を判断する際の基準を重要性基準という。

日本基準の場合、退職給付会計における基礎率全てに重要性の原則の適用が認められているが、数値基準が設けられているのは割引率のみである。割引率については、「前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が10%以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならない」という10％重要性基準が設けられている。

退職給付会計における未認識項目の１つ。①年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、②退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異、③見積数値の変更等により発生した差異の総称。
すなわち、数理計算上の差異には、「当期１年分の見積数値と実績との差異（上記①、②）」と「当期末以降の将来に関する見積数値（基礎率）の変更による差異（上記③）」という２種類のものが含まれている。

退職時に見込まれる退職給付の総額（＝退職給付見込額）のうち、期末までに発生していると認められる額を退職時から現在まで割り引いて計算した額。
従業員等に対する退職給付の支払義務を現在価値で評価したもの。
⇒ＤＢＯ

退職給付債務から年金資産及び未認識項目を控除した額で、単体決算において貸借対照表に計上される負債項目。

退職給付に係る当期の負担に属する企業会計上の費用で損益計算書に計上される金額。

期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率であり、時価ベースの実質運用収益率(運用報酬等控除後の運用収益率)に対応するもの。保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定し、当該長期期待運用収益率を期首の年金資産に乗じることにより期待運用収益額を算定する。

退職給付債務のこと。国際財務報告基準（IFRS）で使用されているDefined Benefit Obligation（確定給付制度債務）の略語。IFRSに米国基準で使われるPBOと実質的な違いはない。日本では2012年の基準改正前まではPBO、改正後はDBOが使われるようになっている。

（退職給付の）支払いまでの期間の金額（現在価値）による加重平均期間。すなわち、支払見込期間を支払見込期間毎の金額の現価で加重平均したもので、支払までの平均期間を示すもの。 また、割引率が変化した場合に退職給付債務がどの程度変化するかを示す感応度でもある。

退職給付制度のために積み立てられた、次の全ての要件を満たす資産。

①退職給付以外に使用できない
②事業主及び事業主の債権者から法的に分離されている
③積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されている
④資産を事業主の資産と交換できない

退職給付会計における年金資産は、期末における時価（公正な評価額）により評価される。

退職給付債務のこと。米国基準で使用されているProjected Benefit Obligation（予測給付債務）の略語。国際財務報告基準（IFRS）で使われるDBOと実質的な違いはない。日本では2012年の基準改正前まではPBO、改正後はDBOが使われるようになっている。

従業員が現在から退職するまでの平均勤務期間のことであり、退職率及び死亡率に基づき計算される。

年金資産が退職給付債務に未認識項目を加減した額を超過する場合に貸借対照表に計上される資産項目。マイナスの退職給付引当金。

退職給付会計において、過去勤務費用のうち、まだ費用処理されていない額。

数理計算上の差異のうち、未だ費用（収益）処理されていない額。

退職給付債務を算定するための計算基礎のひとつでキャッシュバランスプランにおける再評価率及び指標利率の予測値。

(設定方法）
再評価率及び指標利率の実績及び将来の見通しに基づき決定する必要があり、設定方法は限定されていない。具体的な例としては「評価時点の再評価率、指標利率の値」、「直近○年の平均」、「市場や経済環境の将来の見通しに基づいた予測値（＝想定利率）」等の方法がある。

退職給付債務を算定するための計算基礎のひとつで、年齢の増加による1年間の給与の上昇率を予想した率。

時の経過により発生する退職給付債務の利息。「退職給付債務×割引率」により算定される。interest cost（IC）と同義。

退職給付債務を算定する際の計算基礎率のひとつで、将来の退職給付見込額を現在価値に換算する際の利率。