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退職金共済計算サービス

IICパートナーズは企業年金の財政計算や退職給付債務計算等の年金数理計算で培った経験をもとに、退職金共済制度の責任準備金の算出や、長期財政診断サービスをご提供いたします。

退職金共済制度向けソリューション

ご担当者様の「どうしていいかわからない!」に専門家が直接お応えします。
「担当業務の引継ぎ」や「今までの委託先から断られた」等の急な対応もお任せください。

退職金共済と一言でいっても運営している団体・組合は様々です。

例えば私学に対する教育振興事業の中で教職員の退職手当を助成する私学退職金共済もあれば、商工会議所等が所得税法施行令(第73条)の定めにより承認されている特定退職金共済制度もあり、設立に関する法律や監督している行政庁が異なります。

これらの共済は根拠法や監督している行政庁によって、設立手続や、総会(理事会)に関する事項、行政庁による検査などの基本的なルールが定められている為、実務についての情報は少なく、どこに何を依頼すればよいか分かりにくいのが実情です。

IICパートナーズでは、お客様が必要とされる数値や情報をお客様と共に精査し、決算対応は勿論、公益法人化に伴う財政検証や、将来の収支予測等のサービスを提供しますので、まずは悩まずお問合せ下さい。

計算をしていてこんな課題に心当たりはありませんか?

  • いつも財政計算を委託していた会社から、次回は受託できないと断られた。
  • 所管する行政庁から将来の財政の健全性について検討するように求められたが、どう対応してよいかわからない。
  • 専門用語や前提条件が多く、今後の引継ぎを考えるととても不安。
  • 財政方式による掛金水準の変動を把握したい

課題を解決する退職金共済財政診断サービスのポイント

安心のサポート力

退職金共済の財政に関する数値には責任準備金や標準掛金等、普段あまり耳にしない専門用語が並ぶため担当者は不安を抱えています。特に少人数で運営している共済では専門的な知識を有している職員を配置することが難しく、金融機関等に任せきりになっており、ガバナンス上の課題を内包しています。

IICパートナーズでは、年金数理の専門家であるコンサルタントが、専門用語をお客様にわかりやすい形で変換し、決算書の読み方から、計算方法まで細かく解説しながら、財政検証を進めてまいります。

また、所管する行政庁から財政についての問い合わせを受けた際のサポートとして、どのように応えるべきかお客様と共に検討し、必要に応じて将来的な収支予測も提供しますので、安心してご相談ください。

迅速な計算

財政検証を依頼してから結果を得るまでに時間がかかると決算業務に間に合わない可能性が出てきます。

決算業務は毎期(あるいは数年に一度)決められた時期に行う為、通常、期限内には結果を得ることができます。しかし、引継ぎの失敗で計算の依頼が遅れたり、計算委託先の変更などのイレギュラーが発生したりすると、この限りではありません。

IICパートナーズではイレギュラーな事態にも対応できるように、資料やデータがそろってから約1ヵ月程度で結果をご報告するように努めています。

ご依頼内容によっては期間を頂く場合もありますので、まずはご相談ください。

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