弊社の事情を汲んだ担当者のサポートとスピード感で、原則法への移行もスムーズに実現できました!

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弊社の事情を汲んだ担当者のサポートとスピード感で、原則法への移行もスムーズに実現できました!

「簡便法から原則法に移行することで知らない専門用語もたくさん出てきましたが、
IICPの親切なサポートのおかげで、監査対応まで問題なく対応できています。」

【北海道エアポート株式会社】
総務本部 財務・経理部 経理課/係長 稲津 達也 氏 (中央)
総務本部 総務・人事部 人事課 岩本 隆希 氏 (左)
総務本部 総務・人事部 人事課 瘧師 遥奈 氏 (左中)

株式会社IICパートナーズ 担当コンサルタント 西村 仁志 (右中)
株式会社IICパートナーズ 営業担当 佐々木 杏珠 (右)

新千歳空港など北海道の7空港を運営する北海道エアポート株式会社(以下、北海道エアポート)は、2022年度より「退職給付債務計算サービス(以下、DBO計算サービス)」をIICパートナーズ(以下、IICP)にご依頼いただいております。今回は、総務本部 財務・経理部 経理課係長の稲津氏に、サービスを利用して感じたことやコンサルタントのサポートについて伺いました。

北海道エアポートロゴ

企業情報 北海道エアポート株式会社
https://www.hokkaido-airports.co.jp/
所在地 北海道千歳市美々987番地22 ターミナルアネックスビル 5F
設立 2019年8月23日
従業員数 658名 (2024年4月1日現在)
事業内容
  1. 新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港および女満別空港(以下、総称してまたは個別に「道内7空港」という。)の運営等
  2. 道内7空港における航空機の離陸または着陸の安全を確保するための航空保安施設の運営等
  3. 道内7空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、もしくはその損失を補償するため、または道内7空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
  4. 航空旅客および航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の道内7空港の機能を確保するために必要な施設の設置、建設および管理
  5. 前各号に付帯または関連する一切の事業

可能性とつながる空港へ「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を実現する

御社について教えてください。

当社は2019年8月23日に設立、2020年1月より北海道内7空港(新千歳・稚内・釧路・函館・旭川・帯広・女満別)のターミナルビル等の運営事業を開始し、運営・管理を行っております。

特色として当社の事業は7空港を一体的に運営するという国内初のプロジェクトであり、これからの北海道に大きな可能性をもたらすものであると考えております。そのため当社は、道内7空港の一体的な民間運営を北海道の「第二の開港」と位置づけ、空港から北海道の新たな歴史を創ってまいりたいと考えております。

また当社は空港運営を通じて北海道の未来を創造し、地域に貢献する企業を目指して、2030年を目標とした「HAP2030ビジョン」を策定しました。
安全安心の空港運営という使命のもと、二次交通整備・観光開発を関係者の皆様と連携して進め、7空港それぞれの特徴を生かした北海道への人流最大化を図り、北海道全域へ送客する「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を推進、大型産業集積への対応を含め、北海道の玄関口としての受け入れ体制を構築、航空ネットワークの充実やキャパシティ確保など顧客志向の追及によりお客様に喜ばれる空港を創ることで世界中の観光客皆様を魅了し、当社がビジョンに掲げる「可能性とつながる空港へ」を体現していきたいと考えております。

普段の業務や退職給付に携わった時期を教えてください。

現在、経理課の係長として、主に監査対応を含めた四半期の決算業務や、予算の策定、法人税・消費税などの申告に係る業務に携わっております。

弊社は設立5年の会社で、北海道内の7空港の民営化に伴って、各空港ビルの運営会社も吸収合併してきました。

私は元々、新千歳のビル会社に勤めていましたが、この合併を機に4年前(202010月)に転籍しまして、3年ほど前(202111月)から現職に就きました。
当時は、各会社のいろいろな文化が混在していましたので、まずは会計ルールや税務対応を整備し、全社的に周知することに苦慮していましたが、今は大分落ち着いてきました。

稲津氏

委託先を検討したきっかけは何でしたか?

7空港合併して、新卒採用や中途採用を機に、2022年の8月頃に確定給付企業年金制度の対象となる従業員数が300人を超えました。これまで簡便法で退職給付債務計算をしていましたが、監査法人から「原則法に移行する必要がある」というお話がありまして、計算の委託先を探しました。

委託先は当時の私の上司の伝手で探して、何社か話を聞きました。既に10月くらいでしたので、このタイミングでお願いしても期末に間に合わないという会社が多かったですね。引き続き知り合いにどこか知らないかと相談している中で、IICPのご紹介があり、ご連絡させていただきました。

 

外部に委託する際に不安だったことや、当時困っていたことはありますか?

元々ビル会社にいた時は、従業員数は100人に満たない規模でしたので、ずっと簡便法で債務を計算していました。
IICPに相談したときは、原則法についての知識がない中で受け答えしなくてはいけなかったので、どこまで会話できるのか不安でした。

しかし、どういう流れで、どういう風にすれば会計監査の基準を満たすのかというところも含めて、IICPからいろいろ教えていただいて、私もそこから勉強していったような感じですね。

 

弊社の事情に合わせたスピードかつ親切、丁寧な対応が決め手

IICPを選んでいただいた決め手はどんなところですか?

2022年10月頃に依頼して、その後、我々から人事データ等をご提出して、大体2週間ぐらいで計算いただけるというスピード感で提案いただきました。そのスケジュールで計算していただける会社は他になかったので、すごく魅力的でした。期末に関しては我々も監査のスケジュール等でタイトになってくるので、そのスピード感で進めていただけるというのはありがたいということもあって、すぐIICPにお願いさせていただきました。

ご提案いただいた際にも、すごく親切で丁寧にご対応いただけたことと、やはり計算のスピード感が当社の状況にマッチしたのが決め手です。また、監査法人からも「IICPにお願いするのであれば問題ないだろう」と言っていただいたのも決め手の一つですね。(笑)

 

監査法人からも信頼されているIICPの安心感

IICPとのやりとりで印象に残っているエピソードはありますか?

監査対応もスムーズにできたというのがすごくありがたいです。
「IICPからいただいた計算結果を決算で反映しています」と説明したところ、監査法人からも「一応資料は拝見させていただきますが、IICPの計算結果であれば信頼できる計算結果なので問題ないでしょう」というお話もあり、その後、特段指摘もありませんでした。1点だけ質問があった際も、すぐに西村さんから回答いただけたので、そのままお伝えすることで解決できましたし、事前に監査のポイントを教えていただけるので、困ることもありません。

簡便法で計算していた頃は、2020年から毎年段階的に合併したので、従業員数も徐々に増えていったこともあり、人件費の部分で監査法人から指摘されたことはありませんでした。
原則法に移行してからは、サンプルデータとして人事情報などを提出するように言われましたが、その際にこちらから提示したものについても問題なかったので、IICPの計算結果は本当に信頼されているのだなと、ひしひしと感じております。

 

今回同席いただいている遠藤課長から見て、現状の印象はいかがですか?

稲津を中心に一つ一つ修正をしていきながら、社内全般的にこれらの業務を標準化できる水準に、レベルアップして行っている状況です。退職給付も点で見れば理解できますが、それだけで会社全体が見えるわけではないので、稲津の方で調整しながら、タイミングと他の業務との兼ね合いを見て進めています。

IICPに関しては、弊社の状況をお考えいただきながら、弊社のリズムに合わせて迅速に対応いただけていると思います。

他の業務でもいくつか外部委託していると、1年間で結構不具合などが起きていますが、御社に関してはそういった報告を聞いたことがありません。

根幹として我々の会社をすごく理解していただいて、波長を合わせてしっかり密にコミュニケーションをとりながら、伴走型支援をしていただけていると感じています。弊社の事情を汲んだサポートに、担当者も不安を感じることなく業務に取り組めていると思っていますので、そういったコミュニケーションの質はポイントだと思います。

総務本部 財務・経理部 経理課 課長 遠藤祐二氏

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