業界別にみる退職給付
民間企業の方へ
原則法へ移行するにあたり、納期に関する悩みや、簡便法との差額が損となり会計にインパクトが出た場合への対応などにご不安はありませんか？ IICパートナーズは、こうしたお客様に最適な退職給付債務計算サービスをご提案します。
独立行政法人の方へ
独立行政法人などの公的法人はそれぞれ適用される会計基準も異なり、それぞれの法令や会計基準に基づいて退職給付会計の適用が必要かどうか判断する必要があります。 IICパートナーズでは、退職給付会計に関する業務をトータルでサポートいたします。
JAの方へ
公認会計士監査へ向けて自組合で計算した退職給付債務の検証サービスをはじめ、合併構想に伴う退職給付会計への影響把握、広域合併や自己改革のための人事制度改革（退職金制度、企業年金制度の再設計）などをJAグループ出身のコンサルタントがサポートします。
