確定拠出年金コンサルティングサービス

運営管理機関評価サポート
サービス

確定拠出年金法では、「事業主は少なくとも5年ごとに、確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の遂行状況について評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされています…

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運用商品ラインアップ見直し
サポートサービス

資産運用を取り巻く環境が刻々と変化する中で多様な運用商品が開発され、確定拠出年金で取り扱う商品も多様化・高度化が進んでいます。確定拠出年金法では、事業主には制度導入後ももっぱら加入者の利益のみを考慮し定期的に運用商品を見直すことが義務付けられており、「加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう…

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確定拠出年金法では、「事業主は少なくとも5年ごとに、確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の遂行状況について評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされています。

IICパートナーズは、事業主の皆様が運営管理機関の評価・検討を行うに際し、中立的な立場でサポートいたします。


サービス内容

  • 運営管理機関の提供する運用商品評価サポート
  • 運営管理機関の提供する加入者サービス評価サポート
  • 運営管理機関とのコミュニケーションサポート
  • 投資教育の実施のためのサポート
評価中イメージ

サービスの特徴

年金負債をふまえた助言の提供
  • IICPは運用会社・運営管理機関の系列に属さないため、中立の立場で、客観的に加入者の利益に資するアドバイスを行うことができます。
  • 経験豊かな運用コンサルタントが、専門的な視点から運営管理機関の提供する商品ラインアップの評価を行います。
  • 運用商品以外の運営管理機関が提供するサービス(加入者向けコールセンター、Webサイトの使い勝手、継続教育の内容等)については、IICPが提携する中立的な調査機関が客観的・実践的な評価・アドバイスを提供します。
加入者の立場に立ったサービス評価
  • 評価に当たっては、「加入者の老後資産形成に資すること」を第一に、運営管理機関の評価・アドバイスを提供します。
  • 事業主の視点も加味した運営アドバイス
  • 多様なバックグラウンド(資産運用に関する興味・知識レベル)を持つ加入者に、如何に事業者の思いを効率的かつ有効に伝えるか?IICPは、事業主の皆様と一緒に考え実情に合った提案を致します。
  • 事業主と運営管理機関の間でのコミュニケーションについても、IICPは中立的な立場で事業主の皆様をフォローいたします。
コミュニケーションを重視した改善提案
  • 事業主様が確定拠出年金を導入した際には、加入者の資産形成をサポートすることで達成したかった“真の目的”があったはずです。事業主の皆様とのコミュニケーションにより、確定拠出年金の運営に運営管理機関の協力は欠かせません。事業主の皆様とのコミュニケーションに留まらず、運営管理機関とのコミュニケーションも重視することで、より実効性のある改善提案を行います。
  • 運営管理機関を適切に評価する上では、運営管理機関から毎年1回以上に受けるべき報告等を通じた、定期的なコミュニュケーションの積み重ねが重要です。
年金運用コンサルティングサービスイメージ

年金運用に関しては下記サービスをご覧ください。


年金運用コンサルティングサービス

IICパートナーズが提供する「運用モニタリングサービス」は、お客様の年金資産運用がリターン改善とリスク管理の両面から円滑に進むように、運用経験豊富な専門家が中立公正な立場からサポートを行います。

サービス紹介はこちら

 

資産運用を取り巻く環境が刻々と変化する中で多様な運用商品が開発され、確定拠出年金で取り扱う商品も多様化・高度化が進んでいます。確定拠出年金法では、事業主には制度導入後ももっぱら加入者の利益のみを考慮し定期的に運用商品を見直すことが義務付けられており、「加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、確定拠出年金運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと。」とされています。

IICPでは、長期にわたり年金資産運用に携わり運用機関・運用商品評価のノウハウを培ってきた経験豊かな運用コンサルタントが、事業主の皆さんが課されている責任を適切に果たしていただくことができるよう、「加入者の利益」の視点から運用商品の見直しをサポート致します。


サービス内容

  • DC制度の運用商品ラインアップ評価・見直しサポート
  • 見直し内容の加入者への説明サポート
  • 運営管理機関とのコミュニケーションサポート
説明中

サービスの特徴

中立の立場からの専門的なアドバイス

  • IICPは運用会社・運営管理機関の系列に属さないため、中立の立場で、客観的に加入者の利益に資するアドバイスを行うことができます。
  • 経験豊かな運用コンサルタントが、専門的な視点から運用商品の評価を行います。
  • 利用中の運営管理機関の提供する商品だけではなく一般的な運用商品との比較を行うことで、運営管理機関に対しより有効な改善提案が可能となります。

加入者の立場に立ったサービス評価

  • 評価に当たっては、「加入者の老後資産形成に資すること」を第一に、運用商品の評価・アドバイスを提供します。
  • 加入者の運用商品の選択状況や運用実績等をふまえて、加入者にとって真に必要とされる商品の選択をサポートします。

ご契約まで流れとサービスご利用イメージ

資料のご提供 | コンサルティングに必要な資料をご提供いただきます。
資料の分析 | コンサルタントがご提供いただいた資料を分析します。
第1回打合せ | お客様のご意向を伺うと同時に、現状分析結果をお伝えし、プロジェクトのゴールを設定します。
中間報告書作成 | 第1回打合せの内容を踏まえ、ゴールに至る解決策を策定した報告書を作成します。
第2回打合せ | 中間報告書に基づき、今後のゴールに向けての課題解決の方向性を議論します。
最終報告書作成 | 第2回打合せの内容を踏まえ、ゴールに至る解決策を策定した報告書を作成します。
最終報告 | 最終報告書に基づき課題解決案を報告します。

ご検討中のお客様よりいただく質問をご紹介

Q

運用コンサルタント導入により費用対効果が得られますか?

A

資産運用の専門家である運用コンサルタントを導入することにより、加入者の老後の資産形成に適した運用商品の採用、不適切な運用商品を除外することを通じて、「加入者の視点に立った」運用商品ラインナップの選択が可能となりますので、費用対効果はあると考えています。

また、企業年金を実施する事業主の法的責任(受託者責任)も担保するうえでも、専門家の知見を求めていることは重要なポイントとなると考えられます。

Q

年金資産運用の管理に運用コンサルのような高度な専門性は必要ですか?

A

運用商品の評価を的確に実施するためには、資産運用に関する高度な専門性と豊富な経験が不可欠です。

会社または企業年金の中で、専門的な人材を確保するということが理想的ですが、多数の会社にとっては、人的資源の配分や育成コストの観点から、運用コンサルタントの導入に比べ非効率が生じるケースが多いと考えられます。また、専門的な人材を確保できたとしても、運用コンサルタントとの幅広い議論を行うことで、偏りのない企業年金の運営を進めることが可能になると考えられます。

Q

専門家のアドバイスには、専門用語も多く理解しにくい印象がありますがいかがでしょうか?

A

お客様には、結論だけを求めるお客様、直感的な理解を重視するお客様、十分な説明を求められるお客様がいらっしゃいますが、IICパートナーズのコンサルタントは、お客様にご納得いただける説明に努めるよう心がけております。もし仮に、ニーズに合っていない場合には、率直にご指摘いただければ対応させていただきます。

また、必要に応じて勉強会などを通じ、お客様の知識、ノウハウ向上もサポートしております。

Q

運営管理機関のサポートとの違いを教えてください。

A

運営管理機関は金融機関の系列関係に属している会社であることが多いため、提供される運用商品がグループ会社等のものに偏る懸念も無いわけではありません。他方、IICパートナーズは、金融機関とは利害関係の無い独立したコンサルティング会社であることから、系列関係等の制約に関係なく、最適な運用機関・運用商品を評価・選定できることです。

 

コンサルタント紹介

IICパートナーズでは、経験豊富なコンサルタントがお客様を直接サポートしております。
企業年金資産運用の多数の実績を踏まえ、貴社に寄り添った提案を行わせていただきます。

髙木
矢部

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