人事制度が変わったら退職金はどうする？注目トピックをポイント解説！

1.制度変更時の退職給付会計の基礎知識

退職金の水準が変わるような制度の変更を行うと、前提条件に応じて退職給付債務が変動します。この退職給付債務の変動額を「過去勤務費用」と呼びます。過去勤務費用は、日本の会計基準においては、平均残存勤務期間を超えない範囲で分割して費用処理することが認められています。本コラムで紹介するいずれのケースにおいても、退職給付債務が増減する場合には、原則、過去勤務費用として会計処理を行うことになります。

過去勤務費用について、より詳しく知りたい方は、下記の解説ページもご覧ください。
https://www.pmas-iicp.jp/library/retirement-benefit-accounting/unrecognized.html

2.定年延長

社会的要請といった観点だけでなく、人材不足解消のために定年延長を検討する企業が増えています。定年延長する場合には、退職金制度をどのように設計するか検討する必要があります。また、退職金制度の設計方法によっては、退職給付会計への影響があるため、その影響を考慮して、退職金制度の設計を検討していく必要があります。本項では、定年延長時の退職金制度の設計方法をいくつかご紹介し、それぞれのケースで、退職給付会計にどのような影響があるかを解説します。

まず、「退職金を支払うタイミング」の観点から、「旧定年で打ち切り支給（ケース１）」「新定年まで支給時期を延期」の2つに分類することができます。

新定年まで支給時期を延期するケースが多いですが、以下を考慮して、ケース1を採用することもあるようです。

また、新定年まで支給時期を延期するケースの場合、「退職金額の算定方法」という観点から、「旧定年で給付額固定（ケース２）」「旧定年以降も退職金積み増し（ケース３）」の2つに分類することができます。両ケースともに多くの採用事例があり、旧定年以降の従業員に期待する役割等を踏まえて決定するのが一般的です。

ケース1～ケース3のイメージは、以下のとおりです。

次に、それぞれのケースで、債務にどのような影響が生じるかを解説します。

ケース1の場合、退職金の支給時期も退職金額も変動しないため、債務は変動しません。
ケース2の場合、退職金の支給時期が当初よりも後になるため、割引率の影響によって債務が若干減少します。さらに、期間帰属方法に期間定額基準（※）を採用している場合、定年時に支給する退職金のうち、認識すべき債務が減少するため、債務の減少幅は大きくなります。

ケース3では、ケース2と同じように、割引率の影響によって債務は若干減少しますが、退職金も増加するため、期間定額基準（※）を採用している場合には、旧定年以降に増加する退職金の水準次第で、債務への影響は変わります。

（※）給付算定式基準の「平均ポイント比例の制度として扱う方法」を含む