1. 退職給付会計業務サービスサイト「Pmas」
  2. よくわかる退職給付
  3. 退職給付会計とは

退職給付会計とは

退職給付会計とは、財務諸表に、期末時点において将来労働の対価として退職以後に従業員へ支給される給付の総額と、その費用を適切に反映させるための会計処理をいい、この会計処理や開示を定めたものが「退職給付に関する会計基準」です。

ここでは、退職給付会計の全体像や仕訳、退職給付債務や未認識項目等の用語解説等、実務に関連した情報を、基礎的な部分から詳細に至るまで、体系的に解説しています。退職給付会計に携わる際にはぜひお役立てください。

退職給付会計

退職給付会計の基礎知識

退職給付会計が導入されて久しいですが、未だに複雑で難しいという声を耳にします。実は基本的な知識をおさえるだけで、退職給付会計はより身近に感じられるようになります。 ここでは退職給付会計を理解するための基礎知識を説明します。

会計処理の全体像

ここでは退職給付会計(個別財務諸表)の全体像を説明します。
退職給付B/Sの各項目(退職給付債務、年金資産、退職給付引当金など)および退職給付P/Lの各項目(勤務費用、利息費用など)、またこれら各項目をひとまとめに把握できる退職給付会計ワークシートについて理解を深めましょう。
年金資産(退職給付信託も含む)がない退職一時金制度の企業においては、年金資産に関する部分は気にせず読んでいきましょう。

退職給付債務とは

退職給付会計を理解する上で重要かつ複雑な項目である退職給付債務について説明します。
退職給付債務のイメージを理解し、簡単な算定プロセスを通して理解を深めましょう。

年金資産とは

退職給付B/Sにおける資産科目である年金資産ついて説明します。 年金資産には、一定の要件をみたした退職給付信託も含まれます。ここでは、年金資産となる要件について学んでいきましょう。

未認識項目とは

退職給付会計ならではの未認識項目ついて説明します。 見積もりや実績の差等で生じる数理計算上の差異や、給付水準の変更等によって生じる過去勤務費用等について、その発生理由や会計処理の方法を学んでいきましょう。

財務諸表の注記事項

2012年5月の会計基準改正によって確定給付制度の原則法における注記事項が大幅に拡充されました。ここでは、注記事項について説明します。

連結財務諸表の会計処理

2012年5月の会計基準改正によって、個別財務諸表と連結財務諸表とで一部処理が異なることになりました。
具体的には、個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」が「退職給付債務-年金資産-未認識項目」であるのに対し、連結財務諸表において負債計上される「退職給付に係る負債」は「退職給付債務-年金資産」となります。 個別財務諸表と連結財務諸表、それぞれの処理について同じ点、異なる点を理解しましょう。

簡便法から原則法への移行

簡便法から原則法への移行時のポイントを説明します。 一般的に、簡便法による退職給付債務に比べ原則法による退職給付債務の方が金額が大きくなるケースが多いかと思います。簡便法と原則法による退職給付債務の差異が発生する要因を理解し、移行時のポイントを押さえましょう。

IFRS(国際財務報告基準)との比較

IFRS(国際財務報告基準)には、日本の退職給付会計基準に相当する基準としてIAS第19号『従業員給付』があります。2012年の日本基準の改正により、両者の違いは縮小しましたが、まだいくつかの違いが残っています。ここでは、両者の違いをピックアップして説明します。

お問い合わせ

Contact

資料ダウンロードやメルマガ登録、お問い合わせは、 各フォームよりご連絡ください。

受話器のイラストお電話でのお問い合わせ :

03-5501-3798

03-5501-3798

退職金や企業年金に関する情報が満載

コンテンツ更新情報やオリジナルQ&Aなど、メールマガジンでお届けします。

メルマガ登録フォーム

退職給付会計に関する資料をダウンロード

退職給付債務のポイントをまとめた資料が、こちらでダウンロードできます。

資料請求ダウンロード

ご質問やお問い合わせはこちら

IICパートナーズへのご質問、お問い合わせはこちらより承ります。

問い合わせする