退職給付会計とは

退職給付会計が導入されて久しいですが、未だに複雑で難しいという声を耳にします。実は基本的な知識をおさえるだけで、退職給付会計はより身近に感じられるようになります。 ここでは退職給付会計を理解するための基礎知識を説明します。

ここでは退職給付会計（個別財務諸表）の全体像を図解で説明します。
退職給付B/Sの各項目（退職給付債務、年金資産、退職給付引当金など）および退職給付P/Lの各項目（勤務費用、利息費用など）の関係について、理解を深めましょう。

退職給付会計を理解する上で重要かつ複雑な項目である退職給付債務について説明します。
退職給付債務のイメージを理解し、簡単な算定プロセスを通して理解を深めましょう。

退職給付B/Sにおける資産科目である年金資産ついて説明します。 年金資産には、一定の要件をみたした退職給付信託も含まれます。ここでは、年金資産となる要件について学んでいきましょう。

個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」は「退職給付債務－年金資産－未認識項目」になります。この未認識項目の内、「数理計算上の差異」について、その内容や認識（償却）のルールについて説明します。

個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」は「退職給付債務－年金資産－未認識項目」になります。この未認識項目の内、「過去勤務費用」について、その内容や認識（償却）のルールについて説明します。

2012年5月の会計基準改正によって確定給付制度の原則法における注記事項が大幅に拡充されました。ここでは、注記事項について説明します。

ここでは退職給付会計の仕訳（個別財務諸表）を説明します。
退職給付費用やキャッシュアウト項目に関する仕訳について理解を深めましょう。

ここでは退職給付会計のワークシートについて説明します。
退職給付B/Sの各項目（退職給付債務、年金資産、退職給付引当金など）および退職給付P/Lの各項目（勤務費用、利息費用など）をひとまとめに把握できる退職給付会計ワークシートについて理解を深めましょう。

2012年5月の会計基準改正によって、個別財務諸表と連結財務諸表とで一部処理が異なることになりました。
具体的には、個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」が「退職給付債務－年金資産－未認識項目」であるのに対し、連結財務諸表において負債計上される「退職給付に係る負債」は「退職給付債務－年金資産」となります。 個別財務諸表と連結財務諸表、それぞれの処理について同じ点、異なる点を理解しましょう。

日本基準で従業員数300名未満に認められている簡便法にはいくつかの計算方法があります。こちらのページでは、計算方法に加えて、退職給付引当金および費用の算定方法、仕訳について説明します。

簡便法から原則法への移行時のポイントを説明します。原則法は、簡便法とは違って複雑な計算が必要となり、外部委託を行うことが一般的で、事前の準備が必要となります。金額的な影響も大きく、簡便法による退職給付債務に比べ原則法による退職給付債務の方が大きくなるケースが多いかと思います。簡便法と原則法による退職給付債務の差異が発生する要因についても理解し、移行時や移行後のポイントを押さえましょう。

IFRS（国際財務報告基準）には、日本の退職給付会計基準に相当する基準としてIAS第19号『従業員給付』があります。2012年の日本基準の改正により、両者の違いは縮小しましたが、まだいくつかの違いが残っています。ここでは、両者の違いをピックアップして説明します。