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広域合併や1JA構想に伴う合併後JAの退職給付債務のシミュレーションを行います。
合併後JAが許容できる退職給付債務の水準から逆算し、退職金制度の制度設計を行います。

また、IICパートナーズの退職給付債務シミュレーションは単なる退職給付債務の測定ではありません。合併構想に参加するそれぞれのJAの人事制度や経営方針、合併後JAのビジョンをふまえ組合にとっても、職員にとっても合併メリットのある退職金制度の設計を行います。

＊都道府県中央会様の経営支援方針、合併推進協議会の意向を考慮しながら対応します。

農協改革や信用事業の収益力低下とJA経営の環境が急激に変化するなか、20代、30代の退職者の増加により“終身雇用モデル”の退職金制度と実態とのミスマッチがおきています。
また、70歳までの雇用機会を設けたJAもあり、定年延長や再雇用制度の拡充は避けて通れません。

しかし、成果主義の要素を入れた退職金制度、70歳までのとりあえずの雇用措置ではJAの協同組合理念の職員への浸透も果たせず、70歳までの人件費の増加が約束されてしまいます。

暫定的な制度変更は将来の課題となりますが、自己改革後のビジョンを見据えた制度変更は将来のJA経営の強みになります。

退職金制度、企業年金制度の再設計と会計への影響の両面からのサポートを受けながら、JAと職員の双方にとって、価値のある退職金制度を作ってみませんか？

＜雇用延長の検討手順＞

JAへの対応経験が豊富なJAグループ出身のコンサルタントがサービスに関するご相談から計算結果の部長様、担当役員様へのご説明までふるさぽーとします。