他社に退職給付債務の計算を依頼している

このような方にオススメのページです

委託先から提供された計算結果をしっかり理解したい。
質問への回答を素早く得たい。
委託先は変更できないと思っている。
現行の委託費用が適正か確認したい。

委託先の見直し検討の基本的なステップ

1.契約内容を確認: 契約の期間や業務内容、業務委託料、解約条件などを確認します。

2.納品物の把握: 委託先から直近期に納品された報告書や電子ファイルと社内での用途を把握します。

3.課題の整理: 今の業務委託における問題点やリスクがないか関係者にヒアリングして整理します。

4.提案依頼: 現行の委託先への相談と並行して比較対象の委託先をWebなどで選び、ヒアリングおよび提案依頼を行います。

5.委託先の比較・選定: 提案を踏まえ、サービスの内容や費用などの比較を行い、継続/変更を決定します。

委託先の見直しを検討する際のポイント

ポイント・1 委託先を定期的に評価する: 内容
様々な法人向けのサービスが開発される中、企業はあらゆる業務において、最適なサービスを選択することで業務の改善を行っています。環境や企業自身の変化にも対応するため、定期的に委託先のサービス内容を評価し、必要に応じて見直すことが重要です。

ポイント・2 サポート・レスポンスを比較する: 内容
退職給付債務の計算サービスは、報告書の入手だけでなく、計算内容の説明や監査対応などのサポートが一体となったサービスと捉える時代になっています。退職給付会計が日本に導入されて20年経過し、サポートの形や質問へのレスポンスの違いが各社のサービスを分けています。比較にあたってはこれらの点を重視しましょう。

ポイント・3 提案前にヒアリングを受ける: 内容
候補先から最適な提案を引き出すことに加え、営業担当者を通じて委託先のスタンスを知るために、見積り依頼に終始せず、ヒアリングしてもらう機会を設けましょう。ヒアリングでは、課題を率直に伝えることで、現状に即した提案が期待でき、その後の社内提案の際の納得感にも繋がります。

よくいただくご相談とサポートできること

退職給付債務計算の委託先を変更しても問題ないか

お客様

退職給付債務の計算を実施してから今まで委託先を変更したことはありません。委託先を変更することが会計上のルールなどに抵触することはないでしょうか？

委託先の変更がルールに抵触することはありません。退職給付債務は業界で設定された実務ガイダンスに基づいて計算されており、委託先を変更しても基本的な計算手法は踏襲されるため、継続性が保たれます。委託先各社が使用する計算システムの仕様の違いによって、退職給付債務等には多少の差異が生じますが、この差異は数理計算上の差異に含めて処理がすることが一般的です。

年金制度があっても退職給付債務計算を他の会社に委託できるか

お客様

確定給付企業年金制度を実施しており、年金制度に関わる全ての計算をまとめて金融機関に委託しています。退職給付債務の計算だけ他の委託先で引き受けてもらうことは可能なのでしょうか？

退職給付債務の計算だけを他の会社に委託することは可能です。退職給付債務の計算は企業年金の財政計算とは目的が異なり、別々に行われるため、退職給付債務の計算に特化した委託先の特色のあるサービスを利用することで、業務の改善に繋がる場合があります。実際、IICパートナーズでも年金制度を有する様々な規模の企業の退職給付債務計算を受託しています。