数理計算上の差異とは

個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」は「退職給付債務－年金資産－未認識項目」になります。この未認識項目の内、「数理計算上の差異」について、その内容や認識（償却）のルールについて説明します。

つまり、数理計算上の差異には、「当期1年分の見積数値と実績との差異（上記1、2）」と「当期末以降の将来に関する見積数値（計算基礎）の変更による差異（上記3）」という2種類があります。

また、「数理計算上の差異のうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないもの」を未認識数理計算上の差異といいます。 数理計算上の差異が発生したということは、退職給付債務または年金資産がそれだけ増減したことを意味していますので、発生時点で即時認識すべきとも考えられますが、次項の理由により遅延認識することが認められています(*)。

(*)連結財務諸表のB/S上は即時認識となります。数理計算上の差異が発生した年度において退職給付に係る負債およびその他の包括利益に計上します。その後、徐々にP/L純利益に振り替える（リサイクルする）ことにより、P/Lでは遅延認識することが認められています。

見積数値（計算基礎）を適正に設定していれば、長期的にみると、確率統計上、損失方向の数理計算上の差異と利益方向の数理計算上の差異が将来の一定期間で相殺されると考えられるため、遅延認識することが容認されています。

数理計算上の差異は、「発生年度」または「翌年度」から償却します。
数理計算上の差異は、期中に制度終了の会計処理を行なう場合を除き、期末時点で算定しますので、「発生年度」を採用している場合、当期末に新たに発生した数理計算上の差異のうち、当期償却分については、第4四半期に計上することとなります。
一方、「翌年度」を採用している場合、当期末に新たに発生した数理計算上の差異のうち、翌期償却額を12分割した金額を第1四半期から毎月計上することになります。

定額法と定率法いずれも原則的な方法として認められています。