ソフトで退職給付債務の計算をしている

このような方にオススメのページです

後任への引継ぎにお悩みの方。または新たに担当となり、ソフトの操作に不安な方。
監査法人から専門家の確認を求められた方。
社内のチェック体制や計算ミスによるリスクをなくしたい方。

ソフトで退職給付債務の計算を行う際の基本的なステップ

1.制度変更の確認: 退職金の算定方法や支給要件、基準給与、定年年齢といった制度内容の変更がないか確認します。

2.計算前提の決定: 例年の計算方針を確認し、今回の計算で採用すべき計算前提を決定します。

3.人事データの確認: 従業員、退職者、年金受給権者のデータを作成するか、企業年金の受託機関から入手します。

4.計算の実行: ソフトに人事データをインポートし、計算前提を設定して、計算を実行します。

5.出力レポートの確認: 使用データの集計値や計算前提を確認し、計算結果に問題がないかチェックします。

ソフトで退職給付債務の計算を行う際の注意点

注意点・1 制度変更を早めに把握できているか？: 内容
退職金の水準に影響する変更があった場合には、ソフトの販売元に設定の変更を依頼する必要があります。

注意点・2 使用するデータは正しいか？: 内容
指定されている項目通りにデータを作成しないと設定は正しくても誤った計算結果となります。前年からのデータの連続性もチェックしましょう。

注意点・3 昇給率や退職率が不自然ではないか？: 内容
データから算出される昇給率や退職率は、計算結果を大きく変動させる可能性があります。前年の率からの変動を確認しましょう。

注意点・4 計算結果の水準が不自然ではないか？: 内容
前年からの退職給付債務の変動が、人員や計算前提の変動と整合しているか確認しましょう。勤務費用の確認もお忘れなく。

ソフトで退職給付債務計算：よくいただくご相談とサポートできること

ソフトで計算すべきか、外部に委託すべきかわからない

お客様

前任者から引き継ぎ、ソフトで計算をおこなってきたが、データ作成のミスで何度も計算し直したり、監査法人から計算結果の詳細な説明を求められたりと、手間がかかることが多い。外部の計算機関に任せてしまった方が早いのでしょうか？

社内でチェック体制を構築できない会社や、退職給付債務の計算方法を理解している人材がいない会社であれば、委託していただいた方が早いかもしれません。

IICパートナーズでは、提供いただいた人事データを精査し、修正依頼や確認を経たデータを基に計算しています。また、担当するコンサルタントは退職給付債務の計算方法に習熟しているため、計算結果の説明をサポートします。結果として、計算ミスのリスクも減り、担当者は本来の業務に時間を割くことができるようになります。

今後もソフトで計算を行っていくが、定期的に検証をお願いしたい

お客様

会社の方針として、まだしばらくはソフトを使い続ける予定だが、監査法人からは数年に1度は計算結果の妥当性を確認するために専門家のレポートが求められている。他社のソフトを使っていても相談に乗っていただけるのでしょうか？

はい、IICパートナーズでは他社のソフトを使っている会社であっても、相談をお引き受けいたします。計算結果の検証は弊社の専門家が同じデータを用いて計算することを通じて行います。また、弊社では多数の委託計算の中で日々データを扱っており、会計基準や業界のガイダンスに精通したコンサルタントが多数いますので、データそのものや計算前提の妥当性も併せて確認します。ソフトから委託計算への切り替えや監査法人の補助業務の中で他社のソフトを見てきた経験から、検証結果についても直接ご説明いたします。