退職給付債務計算サービス
退職給付会計業務に関するこんなお悩みありませんか？
- 従業員数が300名に近づき、簡便法から原則法への移行を検討することになった。
- IFRS（国際財務報告基準）による計算が必要になった。
併せて、子会社についても原則法による退職給付債務を把握する必要が出てきた。 - 今依頼している委託会社の計算期間が長く、作業負荷が大きい。
- 計算内容が複雑でよくわからない。監査対応がいつも大変。
- 計算ソフトを利用しているが自分ひとりしか使えない。今後の引継ぎを考えるととても不安。
退職給付会計について緊急性の高いご相談も承ります
退職給付会計について「無料相談」を承っております。
初めてお問い合わせのお客様にも退職給付会計に詳しいコンサルタントが親切丁寧にご対応いたします。
お気軽にご相談ください。
IICパートナーズならそのお悩み解決できます！
難解な退職給付会計をわかりやすくサポート
経験豊富なコンサルタントが最適な提案を
原則法による退職給付会計は非常に複雑ですが、当社ではアクチュアリー（年金数理人）などの有資格者が担当のコンサルタントとなり、わかりやすくサポートいたします。特に、原則法の初回計算では、お客様にとって初めての計算になります。お客様が決めなければならない計算の前提や、データの準備から決算に反映するまでのスケジュールについて最適な提案をいたしますので、スムーズに移行することが可能です。
日本基準とIFRSの違いを明確に
感応度分析、子会社についてもまとめて計算
これまで日本基準の退職給付会計について、毎期スムーズに対応してきた企業様でも、IFRSの導入となると何をすればよいかわからない状況になります。当社では日本基準とIFRSの違いをわかりやすい資料を使ってお客様に把握していただいたうえで、IFRSの計算に対応いたします。また、IFRSの開示に必要な感応度分析の計算や子会社の計算もサポートいたします。
業界トップクラスのスピードで計算
ツールを用いて補正計算の手間が楽に
「外部の委託会社に計算を依頼しているが、計算の期間が2～3カ月もかかり、経理担当から催促される」というお悩みをよく耳にします。当社では、計算に要する期間は1か月以内で業界トップクラスのスピードで報告いたしますので、余裕をもってスケジュールを組むことができます。また、各種ツールを用意しており、決算日前に計算した場合でも、補正計算により決算数値をスピーディーに算出できます。
コンサルタントが積極的にお客様へ訪問
監査法人も交えた三者会議にも対応
当社では積極的にお客様先への訪問を心がけ、事前の打合せや計算結果が出た後の報告会などで訪問し、お客様の疑問点を解消いたします。原則法移行時や退職金制度の変更時などでは、お客様の担当者が上席への説明や監査法人への説明で苦慮されることが想定されます。このような場合も、当社コンサルタントが同席等してサポートいたします。
計算結果はIICパートナーズが確認
安心して業務の引継ぎも可能
当社のサービスメニューの中に、退職給付債務を計算、報告したうえで、さらに計算に使用したソフトをお客様に納品するサービスがあります。このサービスを活用すれば、退職給付債務を算出するまでのソフトの操作は当社が担当しますので、安心してその結果を使用することができます。また、担当者様が変更になった際には、当社コンサルタントが直接説明したり、定期的に無料セミナーを開催したりしてサポートいたしますので、スムーズな業務の引き継ぎも実現します。
IICパートナーズなら万全のフォロー体制でお任せいただけます
担当コンサルタントにいつでも
気軽にご相談いただけます
当社では、計算を担当するコンサルタントが直接窓⼝となり、計算前提の提案や計算結果の報告を⾏いますので、疑問点をすぐに解消し、安⼼して退職給付会計業務を⾏うことができます。コンサルタントは積極的にお客様の声をお聞きすることを⼼がけておりますので、お声がけいただければ、いつでもWeb会議でご対応、必要があればお客様のもとへお伺いいたします。
600社以上のサポート経験を活かし「監査対応」もお任せいただけます
当社は、上場企業様から従業員が数⼗名の企業様まで、現在600社以上のお客様とお取引させていただいております。質量ともに経験豊富なコンサルタントが 揃っていますので、状況に応じた最適なアドバイスをいたします。また、退職給付会計において重要な業務の⼀つである監査対応についても、監査法⼈への説明、質問対応のサポートをいたします。
お客様側の担当交代時の
引継ぎ業務もしっかり対応
お客様の担当者様が変更になった際には、新しい担当者様が退職給付会計を理解できるよう当社コンサルタントが直接説明したり、定期的に無料セミナーを開催したりしてサポートいたします。⻑年担当しているコンサルタントの場合は、誰よりもお客様の過去の経緯を把握しているケースも珍しくなく、安⼼して業務の引継ぎをすることが可能です。
提供可能なサービス
基本サービス
お客様から⼈事データ等をご提出いただき、当社で「退職給付債務」「勤務費⽤」の計算を⾏い、アクチュアリーの署名付き報告書を発⾏いたします。
また、個⼈別の計算結果が分かるExcelファイルや、必要に応じて各種補正計算ツールも提供いたします。
サービスの流れ
計算の案内
ご契約後、計算の時期が近づきましたら、当社より計算の前提やご準備いただく⼈事データのレイアウト等を記載した「退職給付債務計算のご案内」と「退職給付債務計算に係る指⽰書」をお送りいたします（必要に応じて、計算の前提等について訪問やWeb会議にて説明いたします）。
必要資料のご提出
計算の内容をご確認の後、「退職給付債務計算に係る指⽰書」と「⼈事データ」をご提出いただきます。⼈事データは、「退職給付債務計算のご案内」に記載されている内容にしたがってご準備いただきます。その際にご不明な点などは、計算を担当するコンサルタントに直接お問い合わせください。
退職給付債務の計算、報告
※アクチュアリー署名付報告書
お客様からいただく資料やデータが整ったところで、退職給付債務計算を実施します。計算結果についてアクチュアリーの署名付き報告書を発⾏いたします。また、計算結果に関する説明も⾏います（必要に応じて、訪問やWeb会議にて直接説明いたします）。
アフターフォロー
監査法⼈から質問や確認があった際には、監査法⼈への説明、質問対応のサポートをいたします。計算準備の段階から、結果報告後に⾄るまで、お困りのことやご不明な点など、コンサルタントに直接ご相談いただくことで、スムーズに退職給付会計業務を進めることができます。
オプションサービス
会計報告書
退職給付債務計算によって算出された「退職給付債務」「勤務費⽤」をもとに退職給付会計のワークシートを作成します。「退職給付費⽤」や「退職給付引当⾦」を算出したうえで報告いたします。
予算⽤計算
決算⽇より前の時点をデータ基準⽇として退職給付債務計算を⾏い、予算作成に反映できるようなスケジュールで報告いたします。「決算⽤の計算結果」と「予算⽤の計算結果」の計2回報告いたします。
開⽰数値の作成
開⽰項⽬で必要になる計算を⾏います。例えば、割引率、昇給率が±0.5％変動した場合の退職給付債務（感応度分析）や今後10年間の予測給付額を計算し報告いたします。
英⽂報告書
英⽂による報告書の提供も可能です。外資系企業の⽇本法⼈様で、本国にレポートを提出しなければならない場合などに活⽤いただけます。
計算過程表
退職給付債務がどのように計算されているかのロジックが分かる資料を、実際の従業員をモデルに作成しご提供いたします。監査で求められるケースが多くなってきております。
計算ソフト
各企業様の退職給付制度にカスタマイズされた退職給付債務計算ソフトを納品いたします。いつでもお⼿元で退職給付債務の計算ができ、また計算ロジックの確認も可能です。
上記サービスより、最適なプランニングを
担当コンサルタントよりご提案いたします。
導入事例を一部ご紹介！
600社以上のお客様に導入いただいております。
株式会社ベネッセホールディングス 様
専門知識が無いと難しい監査対応等もいただける、
専⾨的かつサポート体制の整ったIICパートナーズへ依頼。
DBO計算は年金資産の受託機関に委託していたのですが、回答をいただくのに時間を要したり、監査法人への対応というところまではあまり回答いただけなかったりということもあって、その時の負担は大きかったですね。
専門用語も難しく、なかなか理解するのが大変な事もあり、専門会社に業務委託をして品質を担保していく方法を取ろうということで、検討することになりました。
当社にとってわかりやすいご説明やよりよいアドバイス、提案をいただけました。
専門的なサポートであったり、スピード感であったりというところを評価していますので、引き続きお願いしたいなと思っています。具体的には言えませんが、特殊な事例に対応してもらったこともあるので、そういう場合も気軽にご相談できるというのは非常にありがたいです。
大分県農業協同組合（JAおおいた）様
自らの計算に漠然とした不安。担当職員が変わるたびに行う
属人的な引継ぎに限界を感じ、アウトソーシングを検討。
これまでの退職給付会計業務は専用ソフトを用いて計算していましたが、人の目を介したチェック体制を強化したいという想いがありました。また、担当職員が変わるたびに引継ぎの負担が大きく、計算ミスを減らすためにも専門業者へアウトソーシングしたいという考えもありました
さらに、公認会計士監査に向けた対応を検討するうえでも、外部専門家の検証を受けないと次のステップには進めません。JA全国監査機構からも自社計算結果を検証しようという話もあり、タイミングも良かったことからIICパートナーズへの委託を決めました。
電話やメールで都度、連絡いただき安心してお任せできました。
給付算定式基準（予想昇給率を使用しない方式）やイールドカーブ直接アプローチといった前提を使用しており、公認会計士監査に向けて自社計算の計算前提や計算プロセスに問題がないか所管部署として事前に検証をしておきたかったのですが、電話やメールで都度、質問してもらえたので、安心して結果を待つことができました。
コンサルタント紹介
IICパートナーズでは、経験豊富なコンサルタントがお客様を直接サポートしております。
退職給付債務計算の多数の実績を踏まえ、貴社に寄り添った提案を行わせていただきます。
「何から相談すればいいか分からない」とお困りの⼈事/経理ご担当者様必⾒！
お⾒積りのご依頼から、お悩み相談まで、まずはお気軽にご相談ください。
ご状況に応じて、最適な提案をさせていただきます。
退職給付債務のポイントをまとめた資料です！
まずはご相談ください！
お電話でのお問い合わせ :
03-5501-3798
他サービスとの比較
| IICパートナーズ | 他の計算機関 （主に金融機関） |
|
| 計算に要する 日数 |
1か月以内*1 | 1～3か月 |
| 計算機関の窓口 | 実際に計算を担当する コンサルタント |
主に営業担当者 |
| 決算に使用する 退職給付債務の確定方法 |
決算日のデータを使用して計算することが可能 （補正計算が不要）*2 |
主に決算日前に計算して お客様側で補正計算 |
*1 タイトなスケジュールでも、可能な範囲で柔軟に対応いたします。
*2 決算日前に計算して、お客様側で補正計算する方法も可能です。
ご検討中のお客様よりいただく質問をご紹介
Q
計算にかかる費用はいくらでしょうか？
A
お客様のニーズに応じてさまざまなプランを用意しておりますので、個別にお見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
Q
お⾒積もりを依頼するにあたって、こちらで準備する資料はありますか？
A
計算対象となる退職給付制度の規程をご⽤意ください。具体的には、退職⾦規程、確定給付企業年⾦規約（確定給付企業年⾦制度を実施している場合）などになります。
Q
計算にあたって⼈事データを提出することになると思いますが、具体的な項⽬を教えてください。
A
必要なデータは、従業員、年金受給権者（年金制度を実施している場合）、退職者（退職率を算定する場合）に関するデータになります。具体的な項目は、お客様の退職給付制度によって異なります。一般的な説明を以下のサイトに記載していますので、ご覧ください。
Q
報告書に記載される項⽬を教えてください。
A
計算結果（退職給付債務、勤務費⽤、利息費⽤、退職給付債務のデュレーション、平均残存勤務期間）、計算の前提、計算に使⽤したデータの集計値が記載されます。アクチュアリーの署名も付いております。
Q
退職給付債務計算ではイールドカーブを使⽤すると聞きました。イールドカーブは誰が⽤意するのですか。
A
イールドカーブは当社で⽤意いたします。国債、社債それぞれ作成しますので、ご安⼼ください。
