公的法人・非営利団体の方はこちら

独立行政法人などの公的法人や生活協同組合などの非営利団体はそれぞれ適用される会計基準も異なり、それぞれの法令や会計基準に基づいて退職給付会計の適用が必要かどうか判断する必要があります。 ここでは、独立行政法人・生協・公益法人・病院・社会福祉法人について説明いたします。

民間企業で2000年4月より導入された退職金や退職年金に関する企業会計基準で、一定期間の労働対価等の事由にもとづき、法人・団体などが将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している部分を退職給付に関する債務として財務諸表に計上するというものです。

その計上には「退職給付債務（DBO）」を計算する必要があります。

IICパートナーズでは、退職給付債務計算や会計はもちろん、基礎率の決定から監査対応、計算準備まで退職給付会計に関する業務をトータルでサポートいたします。