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公的法人向け退職給付債務（DBO）の計算に関するご案内

独立行政法人などの公的法人はそれぞれ適用される会計基準も異なり、それぞれの法令や会計基準に基づいて退職給付会計の適用が必要かどうか判断する必要があります。ここでは、独立行政法人・生協・公益法人・病院について説明いたします。

「退職給付会計」とは

民間企業で2000年4月より導入された退職金や退職年金に関する企業会計基準で、一定期間の労働対価等の事由にもとづき、法人・団体などが将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している部分を退職給付に関する債務として財務諸表に計上するというものです。

その計上には「退職給付債務（DBO）」を計算する必要があります。

独立行政法人

独立行政法人会計基準

【適用される会計基準等】

独立行政法人法、地方独立行政法人法、(地方)独立行政法人会計基準(及び注解)

【退職給付会計の適用】

原則として退職給付引当金の計上が必要(一部例外あり)

生活協同組合

消費生活協同組合法施行規則

【適用される会計基準等】

消費生活協同組合法(施行規則)

【退職給付会計の適用】

原則として退職給付引当金の計上が必要(経過措置あり)

公益法人

公益法人会計基準

【適用される会計基準等】

公益法人会計基準

【退職給付会計の適用】

原則として退職給付引当金の計上が必要

病院

医療法人会計基準

【適用される会計基準等】

病院会計準則、厚生労働省通知など

【退職給付会計の適用】

原則として退職給付引当金の計上が必要

根拠となる法律や会計基準は違っても、原則として退職給付引当金の計上が必要となります。

退職給付債務計算における外部委託の必要性について

退職給付債務（DBO）とは、「退職時に見込まれる退職給付の総額（＝退職給付見込額）のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想される退職時から現在までの期間に基づき計算した割引現在価値」です。

端的に表せば「（退職者等に対する）退職給付の支払義務を現在価値に直したもの」ということになります。

退職給付債務の算定に必要な退職給付見込額の算出における昇給率、退職率と呼ばれる基礎率は当該制度の特性や実績などに基づき、算定されるための専門的な知識が必要とされ、さらに割引率を使って現在価値に割り戻すなどの一連の作業を加入者全員について行う必要があるため、作業負荷も膨大なものとなります。

民間企業でDBO計算が必要な企業の大部分は外部の年金数理人などの専門家に業務を委託しています。

IICパートナーズが退職給付債務をサポート

IICパートナーズでは、退職給付債務計算や会計はもちろん、基礎率の決定から監査対応、計算準備まで退職給付会計に関する業務をトータルでサポートいたします。

サービス内容

DBO及び勤務費用の評価
計算基礎率の設定に関する助言及び算定
退職給付会計処理及び計算内容に関する助言
個人別評価結果の提供
DBO計算過程表の提供

IICパートナーズの特長

スピーディーな計算

計算にあたり必要な書類及び正確なデータをご提出いただいてから、短期間（標準10営業日）でご報告いたします。これにより最新の状況を反映することができ、実態に沿ったより良い評価となります。
またデータ基準日を決算日と同じにした場合には、面倒な補正計算を省略することができます。

計算の透明性

数理計算の専門家であるアクチュアリー等が担当窓口となります。計算基礎率設定時のアドバイスや複雑なDBO評価方法の中身についての不明点は、直接、納得のいくまで説明を受けられます。
また、会計処理上の問題点については会計士からのアドバイスを受ける事もできます。

専門家が直接サポート

正確な原価計算や部門別損益管理を行うために必要となる、個人別のDBO及び勤務費用の評価結果を取得する事が可能です。
必要に応じてDBO計算過程表もご提供いたしますので、計算の透明性を担保する事ができます。

実績ある第三者機関

年金資産の運用委託先、借入先あるいは株主である金融機関以外の独立した第三者機関に計算委託することは、客観性のあるDBOを算出する上で重要となります。
米国では、独立系第三者機関へDBO計算を委託することが一般的になっています。IICパートナーズは、多くの企業様のDBO計算に関わってきた実績ある独立系第三者機関です。