過去勤務費用とは

退職給付会計において原則法を適用していると、退職金規程や企業年金規約の改訂により、給付水準などが変わって退職給付債務が変動することがあります。これにより発生するのが過去勤務費用です。

個別財務諸表において負債計上する退職給付引当金は「退職給付債務－年金資産－未認識項目」で算出されますが、過去勤務費用はこの未認識項目の一つです。ここでは過去勤務費用が発生するケースや費用処理方法などについて説明します。

過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等によって発生した退職給付債務の増加または減少部分のことです。

また、「過去勤務費用のうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないもの」を未認識過去勤務費用といいます。

このようなケースでは、将来の退職時点で見込まれる給付の水準が変わるため、退職給付債務が変動します。制度改訂日時点で退職した場合の要支給額が変わらなくても、将来の給付水準が変わると退職給付債務が変動し、過去勤務費用が発生することに注意が必要です。なお、給付水準の引き下げによって退職給付債務が減少した場合には、マイナスの過去勤務費用が発生します。

下記の図は、将来の退職給付の水準の引き上げによって、制度改訂日時点における退職給付債務が600から660に増加した場合のイメージを表しています。

過去勤務費用は、個別財務諸表では貸借対照表（B/S）上も損益計算書（P/L）上もすぐに認識をせずに、遅延認識することが認められています。一方、連結財務諸表はP/L上の遅延認識は認められていますが、B/S上は即時認識する必要があります。この場合、過去勤務費用が発生した年度において退職給付に係る負債およびその他の包括利益で認識し、徐々にP/L純利益に振り替える（リサイクルする）ことによって、P/Lでは遅延認識することになります。

なお、P/L上、遅延認識することが容認されているのは、会計用語でいう「費用収益対応の原則」に基づくものです。 例えば、給付水準の引き上げを行なった場合、従業員の勤労意欲が将来に亘って向上し、将来獲得される収益が増加する可能性があります。
増加が予想される収益が計上される将来期間において費用も計上する（費用収益対応の原則）ため、制度改訂日時点で既に発生している費用の遅延認識が認められているのです。

過去勤務費用は、制度改訂日から月割で費用処理を行います。同じく未認識項目である数理計算上の差異の場合は、発生年度もしくは翌年度から年度単位で費用処理するので、混同しないように注意が必要です。なお、制度改訂日とは「労使合意の結果、規程や規約の変更が決定され周知された日」とされています。

定額法と定率法いずれも認められていますが、定率法は推奨されていません。
定額法は、発生額を費用処理年数で均等に按分して費用処理する額を決定する方法です。一方、定率法は、費用処理期間以内で発生金額のおおむね90%が処理されるように、一定率を残高に乗じて費用処理していく方法です（5年の場合は0.369、10年の場合は0.206）。

過去勤務費用の発生時や費用処理時の仕訳について、具体的な数値例で解説します（簿記の知識が必要になります）。
ここでは例として、制度改訂時に退職給付債務が増加して過去勤務費用が100発生し、定額法により5年間で費用処理するケースを用いて説明します。なお、税効果会計は考慮しておりません。

個別財務諸表上はB/SもP/Lも遅延認識するため仕訳不要です。一方、連結財務諸表上はB/Sのみ即時認識するため、その他の包括利益を計上して、負債を増加させます。

(連結財務諸表)

個別財務諸表では費用処理すると同時に引当金を増加させますが、連結財務諸表ではその他の包括利益の調整を行って費用処理します。

(個別財務諸表)

(連結財務諸表)