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退職給付会計の基礎知識

退職給付会計が導入されて久しいですが、未だに複雑で難しいという声を耳にします。実は基本的な知識をおさえるだけで、退職給付会計はより身近に感じられるようになります。 ここでは退職給付会計を理解するための基礎知識を説明します。

よく退職給付会計と混同されるのが、確定給付企業年金制度等の企業年金制度における年金財政計算です。両者は似ていますが、目的・コスト・債務が異なります。
簡潔に説明すると、退職給付会計は、企業の業績評価(あるいは財政状態の評価)を行うことが目的であり、年金財政計算は、年金制度の資金繰りを滞りなく行うことが目的です。また、コストや債務の算定方法は、いずれも、将来のキャッシュフローを予測する見積計算であるという点では共通していますが、それぞれの目的を反映したコスト概念および債務概念になっております。

退職給付会計上、確定拠出制度(前払い退職金制度、確定拠出年金制度(DC)、中小企業退職金共済制度(中退共等))と確定給付制度(退職一時金制度、確定給付企業年金制度(リスク分担型企業年金(*)を除く)、厚生年金基金制度等)は、会計処理上の扱いが異なります。

(*)リスク分担型企業年金は年金法令上、確定給付企業年金制度の一種ですが、規約に定められた掛金拠出額以外の追加の拠出義務がないと考えられるため、退職給付会計上において原則、確定拠出制度として扱います。

確定拠出制度の場合は、労働サービスを提供する時期とその労働サービスに対してキャッシュを支払う時期が基本的に一致しており、かつ、労働サービスを提供する期の期末においてキャッシュの支払額が確定しているため、給与と同じような取扱いが可能です。 つまり、給与と同様に、「労働サービスを提供する時期=その労働サービスに対してキャッシュを支払う時期」にそのキャッシュを費用計上すればよいことになります。

確定給付制度の場合は、労働サービスを提供する時期と、その労働サービスに対してキャッシュが支払われる時期がズレており、また労働サービスを提供した期の期末においてキャッシュの支払額が確定していません。その意味で、「確定給付」というよりも「未確定拠出」と表現した方が、本質を表しているかもしれません。

未確定だからこそ、労働サービスの提供に伴い会社側に発生している退職給付の支払義務を現在価値に直したものとして「退職給付債務」を算定し、年金制度の場合は拠出したキャッシュおよびその運用益の合計である「年金資産」の公正価値を集計し、連結財務諸表の場合、両者の差額(個別財務諸表の場合は、さらに「未認識項目」を調整した後の金額)を負債計上することになります。

退職給付会計は分かりにくいと言われますが、その要因は、勤務費用や数理計算上の差異といった特有の項目が多過ぎることにあるのかと思います。
退職給付会計を理解するためには、これら特有の項目を整理する必要があります。その整理のために、ぜひ押さえておいていただきたいポイントが2つあります。

  1. 「退職給付債務」と「年金資産」という2つの項目が、退職給付会計の中心概念である
  2. 「退職給付債務」と「年金資産」の変動や関係を表すために、付随的に、さまざまな項目が生み出されている

つまり、重要な概念は、「退職給付債務」と「年金資産」であり、他の様々な項目はこの2つの項目の変動や関係をどのように表しているか、という視点で考えると、比較的スッキリと整理できるのではないかと思います。
退職一時金制度の企業においては、年金資産がないため「退職給付債務」を中心に考えればよいことになります。

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