はじめての原則法

このような方にオススメのページです

  • 従業員の増加に伴い、原則法への変更を検討している企業のご担当者様。
  • はじめて原則法への移行を検討するので、何から始めたらよいかわからない方。
  • 計算方法が変わることによる会計上のリスクを把握したい方。

原則法とは

退職給付に係る会計基準で規定されている退職給付債務の原則的な計算方法を原則法と呼びます。一般的に従業員数300人以上の企業で用いられます。従業員数300人未満の小規模企業で用いられる簡便法と違い、数理的な手法がベースになっているため、確率・統計の専門家であるアクチュアリーが在籍する企業に計算を委託します。

原則法に移行するまでの基本的なステップ

1.事前確認
退職金制度や従業員数を把握して、原則法を適用すべきかどうか関係者に確認します。
2.委託先選定
計算を委託する企業の候補を探して、事前確認した内容を基に提案を受け、自社に最適な委託先を選定します。
3.業務委託
計算の前提などを委託先と決めて人事データを提出し、報告書を受け取って説明を受けます。
4.社内説明
原則法の適用による影響を社内外の関係者に説明し、会計処理の方針について最終確認します。
5.適用時
退職給付債務等を確定して会計処理を行い、必要な監査対応や開示対応を行います。

原則法に移行する際のリスク

原則法導入時に懸念されるリスク例です。

リスク・1

退職給付債務に一時的な差額が生じます

懸念される内容

一般的に、簡便法による退職給付債務に比べ、原則法による退職給付債務の方が金額が大きくなるケースが多いです。

リスク・2

適用時の差額は一括処理が必要です

懸念される内容

原則法の適用時に発生した差額については一括処理が必要になります。営業損益、営業外損益、特別損益のいずれで処理するかは確認が必要です。

リスク・3

数理計算による見込と実績の差異が毎年生じます

懸念される内容

将来を見込んで計算しているため、見込と実績の乖離による退職給付債務の差異が毎年発生し、その償却が必要となります。但し、この償却は翌年度以降での遅延認識が認められています。

リスク・4

自社で将来の費用の見通しが立てづらい

懸念される内容

数理的な手法により計算されているため、今後数年間の費用を予測するためには、委託先の計算依頼が必要になります。

IICパートナーズの原則法移行サポート

原則法移行について、お気軽にご相談ください。

スピーディな対応で短期間の原則法移行も実現

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コンサルタントが複雑な計算も直接サポート

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経験豊富なコンサルタントが担当者の理解に合わせて丁寧に解説し、社内外の関係者への説明もサポートしますので、複雑かつ金額的なインパクトが生じる原則法移行もご安心ください。

多数の受託実績を基に最適なアドバイス

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原則法移行後も充実のサポート

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IICパートナーズでは、経験豊富なコンサルタントがお客様を直接サポートしております。
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