中小企業の退職金制度は減っている?増えている?

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中小企業の退職金制度は減っている?増えている?

公開日:2021年5月14日

 

中小企業の退職金制度は大企業に比べて導入率が低いことが厚生労働省の統計調査等で知られています。中小企業にも活用されていた適格退職年金制度や厚生年金基金は廃止(後者は実質的な廃止)により他の制度への移行を迫られ、移行せずに廃止に至るケースもあり、中小企業の退職金制度のあり方を見直す契機となりました。最近では、従業員の老後所得の確保を促す仕組みの一つとして、給与の一部を掛金として支給する選択制の確定拠出年金や確定給付企業年金を、従来の退職金制度とは異なる位置づけで導入する企業も増えているように感じます。

本コラムでは、従業員数が300人未満の中小企業の退職金制度の有無について、2020年12月に公表された東京都の調査結果を基に、その推移や属性による違いを見ていきたいと思います。

おわりに

中小企業の退職金制度の有無について、東京都の調査結果を基に推移を見てきました。無記入の影響を除外し、従業員数や業種といった属性で分けることで、全体の構成比だけでは見えなかった新たな発見があったのではないでしょうか。本コラムが中小企業の担当者が自社の退職金制度を検討する上で参考になれば幸いです。

 

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。
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