農業協同組合が期末決算にむけて押さえておくべき退職給付会計業務の8つのポイント

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農業協同組合が期末決算にむけて押さえておくべき退職給付会計業務の8つのポイント

公開日:2021年2月12日

 

はじめに

株式会社IICパートナーズの大森です。

まもなく3月ということで多くの企業が年度末決算を迎えることと思います。企業の担当者の中には年度末決算の退職給付会計に関する業務が憂鬱だといった方もいらっしゃるかもしれません。

私が以前、所属していたJAグループも例外ではなく、ほとんどの農業協同組合(以下、JAとします)が企業と同様の会計監査を数年前から受けることになりました。

JAグループにいた当時はJA共済連という確定給付企業年金制度をJAから受託している部門の一員でしたので、決算期になるとJAのご担当者から退職給付会計や企業年金制度に関する相談を頂いていました。当時は夜22時位に退職給付会計に関するご相談をお電話で頂いていたものの立場的にお答えしづらいご質問も多く、歯切れの悪い対応をしてしまった思い出もあります。

今回のコラムでは当時、JAのご担当者からよくご相談頂いていたご質問や弊社へ退職給付債務計算(以下、PBO計算とします)を委託されているJAのお客様からのご質問をもとに、よく質問されるテーマについてQ&A形式でまとめております。

是非、決算期の前の知識の確認にお役立てください。

おわりに

弊社では上記のQ&Aでご紹介したような作業をJA側で対応頂くことによるヒューマンエラーの削減のため、補正計算はお客様にさせず、退職給付引当金の算出といった会計処理までを委託先である弊社側で行い、最終的に決算作業にそのまま使える数値を提供しています。退職給付債務計算サービスを外部委託している企業がストレスに感じることの多くは計算委託先の事情によるものが大きく、このようなフルサポート型のサービスは弊社へ委託されているJAのお客様からも好評を頂いております。ストレスに感じることがあれば業務委託先と改善ができないものかご相談されるのが良いと思います。
*今回、ご紹介したQ&A以外でわからないことがあれば個別相談も承っておりますので遠慮なくお問合せフォームからご相談ください。

また、お知らせとなりますが、JA金融法務2021年2月号に解説記事『押さえておきたい 令和三年以降の年金知識・法改正のトピックス』を寄稿しました。公的年金の知識がない方でも読みやすいよう工夫しています。回覧などでお手元に届きましたら是非、ご覧ください。

退職給付会計に関するPDF資料も当情報サイトPmasから無料でダウンロードできます。コンパクトに情報が充実しておりますので、是非、ダウンロードして頂いて年度末決算業務に備えて頂ければと思います。
資料ダウンロード一覧はこちら

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※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

大森イメージ この記事を書いた人
大森 祥弘
東京本社:新規営業・アライアンス担当

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)全国本部にて適格退職年金制度の移行、企業年金コンサルティング及び年金管理事務やシステム改定に従事した後、トヨタグループの管理部門を経て、IICパートナーズに入社。
JAグループへの公認会計士監査対応支援、国内金融機関への退職給付会計業務支援、運営管理機関へのDC運営管理業務支援などのアドバイザリー業務に従事。

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