退職給付会計の関連基準のまとめ

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退職給付会計の関連基準のまとめ

公開日:2021年2月26日

 

退職給付会計は会計基準の他、適用指針や実務対応報告といった複数の関連基準で構成されています。
このコラムでは、それぞれの基準で取り扱っている内容や特徴についてまとめました。退職給付に関する会計処理の根拠を確認する際の参考にしてください。

まとめ

以上、退職給付会計に関連する基準について、その特徴と共にご紹介しました。会計基準や適用指針、実務対応報告の末尾には、「結論の背景」として論点や適用する上での考え方も記載されていますので、目を通すことで基準の理解がさらに深まることでしょう。最後に、ご紹介した基準の一覧を表形式でまとめました。参考となれば幸いです。

名称 基準番号 概要
退職給付に関する会計基準 企業会計基準第26号 退職給付会計の大枠
退職給付に関する会計基準の適用指針 適用指針第25号 退職給付会計の実務のベース
退職給付制度間の移行等に関する会計処理 適用指針第1号 制度間の移行/増額や減額の改訂/
制度の終了/大量退職
退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 実務対応報告第2号 上記の会計処理のタイミング
リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い 実務対応報告第33号 リスク分担型企業年金を確定拠出制度に
分類
債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算
における割引率に関する当面の取扱い
実務対応報告第34号 割引率の「下限としてゼロ」と「マイナス
の利回りをそのまま」を容認
実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い 実務対応報告第37号 上記の適用を当面の間に延長
退職給付会計に関する数理実務基準
退職給付会計に関する数理実務ガイダンス
専門家が遵守すべきルール+実務を説明
する教育的資料

 

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。

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