数理計算上の差異の発生要因とは

新規の在籍者、昇給の予定と実績

「数理計算上の差異」の発生要因については、まず大きく２つに分けることが出来ます。

1.年間の予定と実績の差によるもの

計算基礎率で見込んでいた予測値と年間の実績値が乖離することにより生じるもので、毎年度必ず発生する差異です。

こちらについては多くの要因が存在し、代表的なものとしては以下のものが挙げられます。

(1) 新規の在職者による差

退職給付会計において退職給付費用として計上しているのは、前回の決算日における在職者・受給権者に関するものだけです。そのため、前回の決算日には存在せず、今回の決算日に新規に発生した在職者の退職給付債務については「数理計算上の差異」の発生要因となります。

ただし、新規の在籍者については給付額算定用の期間を高々１年しか保有していないはずですので、影響額としては限定的と言えます。

しかし、特殊な事情により過去期間を通算して、かつ過去期間に相当する給付額の受入がないような新規の在籍者が発生した場合には、比較的大きな影響が発生します。

(2) 昇給の予定と実績の差

退職給付債務の計算は、計算基準日以降、退職金算定用給与（以下、単に給与と記載します）が予想昇給率通りに推移するという前提で行われます。そのため、予想昇給率と実際の昇給率が異なる場合には「数理計算上の差異」が発生します。

給与の変動は退職給付見込額の変動に直結するため、例えば基準日時点の給与が当初の予測値を上回った（下回った）場合に、退職給付債務が理論値よりも増加（減少）する、というのは直感的に理解しやすいのではないかと思います。

しかし、給与の変動がどの程度退職給付債務の変動に影響を与えるのか、という点については退職給付制度によって異なります。大きく２つのパターンに分けて分類すると、以下のようになります。

A) 最終給与比例制の場合

給付額が
　退職時の給与×支給率×退職事由別乗率
という形で算定される、いわゆる「最終給与比例制」の場合、この影響が比較的大きくなると言われます。

これは、先に記載した「計算基準日以降、給与が予想昇給率通りに推移するという前提」で退職給付債務の計算を行うことに起因します。

将来の給与の推移は計算基準日時点の給与を基準として見込むため、基準日時点の給与が当初の予測値を上回った（下回った）場合、将来の給与の見込みは当初の予定よりも上回り（下回り）続ける、ひいては将来の給付見込額が当初の予定よりも常に大きく（小さく）なることを意味します。

退職給付債務は、将来の給付見込額のうち現在までに帰属するものの現在価値ですので、上述の給付見込額の変動の影響を受け、退職給付債務が比較的大きく変動することになります。

B) ポイント制、キャッシュバランスプランの場合

一般的に、給付額が
　退職時のポイント累計額×退職事由別乗率
　退職時の仮想個人勘定残高×退職事由別乗率
という形で算定される、いわゆる「ポイント制」「キャッシュバランスプラン」の場合、A）と比較して影響は限定的になります。

これらの制度の場合、将来の給与の推移は計算基準日以降に累計額に繰り入れる付与額にのみ影響します。

これは、将来の給付見込額全体に対して影響を与えるA）と比較して、今後繰り入れる累計額に対応する給付見込額にのみ影響が及ぶことを意味しますので、A）と比較して影響が限定的であるということが言えます。

なお、この差異は債務を計算する際に将来の累計額への繰り入れを見込む場合にのみ発生します。

したがって、期間帰属方法として将来の累計額への繰り入れを見込まない「給付算定式基準（将来のポイント累計（拠出付与額）を織り込まない）」を採用している場合には影響が出てきません。

上記の内容をまとめると、以下の通りです。