行政によるDCガバナンスの促進が本格化。実施事業主が臨むべき姿勢とは？

1.「地方厚生局による運営状況の確認と支援」の目的

2019年12月に公表された「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」では、事業主による企業型DCの業務報告に係る手続の改善として、地方厚生局が投資教育の内容等を把握し、指導することが施策の一つとして示されています。今回の「運営状況の確認と支援」はそれが具体化したものです。

目的について、次のように述べられています。

まず、全ての実施事業主を対象とすることが明示されており、本格的な調査となることが伺われます^（注1）。また、その目的について、DC法上で企業型DCの実施事業主に課せられている忠実義務等のうち、努力義務となっており、いずれも2016年改正事項である下記の2つを中心にその実施状況を把握・確認することを通じて、実施を促すということが掲げられています。

（1）投資教育・継続投資教育
（2）運営管理機関の定期的な評価（少なくとも5年ごと）

（注1）実施にあたっては、事業主の負担に配慮し、アンケート形式で、メール・オンラインで回答できるようになる見込み。

2.運営状況の確認を通じて把握する事項

本件を通じて、把握・確認すべきこととして次の3つの事項が示されています。

（1）基本情報

・ 規約承認番号等の実施事業主、加入者数等の加入者に関する情報
・ 運営管理機関の名称
・ DCの位置づけ（選択制導入の有無）

（2）投資教育・継続投資教育

・ 投資教育・継続投資教育の実施方法・実施頻度

（3）運営管理機関の定期的な評価

・ 商品ラインナップの手数料の開示状況、商品モニタリングの報告等に対する事業主の定期的な評価

（1）の基本情報には、選択制DC導入の有無が確認項目として入っています。選択制DCまたは給与切出し型DCについては、将来の社会保険給付が低下する可能性があるという問題点が指摘されていました。行政も2020年9月の法令解釈通知の改正で、選択制DCの実施事業主に対し、制度の十分な説明を行うことや、必要な代替措置の手当てなどについての指針を示したところではありますが^（注2）、併せて、この機会にその実情を把握しておきたいということと思われます。

（2）は投資教育・継続投資教育です。その実施方法や実施頻度という形式的な内容の確認だけでなく、その実効性を担保するための工夫など、投資教育・継続投資教育の効果の評価軸などについても今後議論が行われ、実施状況の把握・確認が進められると考えられます。

（3）は運営管理機関の定期的な評価です。従来からの義務が格上げされた投資教育等とは異なり、2016年の改正法により新たに追加された義務であるだけに、今回の「地方厚生局による運営状況の確認と支援」の本丸というべきものではないかと思われます。

（注2）「確定拠出年金制度について」の一部改正について（2020年9月30日）

3.DCガバナンスの本格的な始動

2020年は年金制度にとっては、高齢者雇用の拡大、女性活躍の拡充など働き方改革というテーマの下で、高齢期の所得保障の充実に向けた制度改革が行われた年でした^（注3）。私的年金の分野でもDCを中心に、受給開始時期の選択肢の拡大、加入可能要件の見直し、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和、拠出限度額の見直しなど、その使い勝手を改善するため、実務的に重要な改革が進められました。それらについては、現在、2022年の施行（4月から10月以降に分散して施行される予定）に向けて具体的な準備が進められているところです。

＜今後のDC改正関連の施行予定＞

こうした中で実施される「地方厚生局による運営状況の確認と支援」は、DCガバナンスの強化という政策テーマに向けて、行政の取り組みがその一歩を踏み出したものと評価できます。DC制度において、加入者が受け取る給付は加入期間の資産運用の結果によって左右されます。そのため、事業主には加入者等に適切な資産運用ができるよう、支援体制を整える責任が課されています。その責任は、DBと違い事業主が給付に義務を負わない分、DB以上の重みがあるとも考えることができます。特に、運営管理機関は加入者が選択できる商品を選定・提示するという重要な役割を担っているため、運営管理機関によって選定・提示された運用商品のモニタリングを各年毎に積み重ね、5年ごとの運営管理機関の評価^（注4）を行っていくことは、企業型DCの実施事業主の皆さんに課せられた大きな責任です。

（注3）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（2020年6月5日公布）
（注4）運営管理機関の少なくとも5年毎の評価を定めたDC法第7条は2018年7月24日の施行である。

4.DCガバナンスの改善に向けた事業主の取り組みの重要性

今回取り上げた、「地方厚生局による運営状況の確認と支援」の実施は、まず実情の把握というところから始まると思われます。行政のヒアリングというと、やや身構える皆さんも少なくないかと思います。しかし、これは「規制」というよりは、行政として労使自治の原則の下で、労使のしっかりしたコミュニュケーションを基礎に、投資教育や運営管理機関の評価・モニタリングが適切になされ、加入者のためのDC制度運営がなされているかどうかを確認し、必要な支援を進めたいという意欲の表れと思われます。

事業主の皆さんの立場から見ても、経営資源を年金（DC）に配分する以上、その資金が適切に運用され従業員の福利に寄与し、従業員の満足度を高め、それが会社の成長に繋がるという好循環を作り上げてゆくことは、重要な経営課題であると思います。今回実施される「運営状況の確認と支援」を、事業主の皆さんが自社のDCガバナンスへの取り組みを自己点検し、改善する契機として利用されることが期待されます。

一方で、投資教育、運営管理機関の定期的な評価を行い、DCガバナンスを拡充していくためには、DCの運用商品の理解、評価などの、資産運用に関する専門的な理解だけでなく、年金制度運営に関する幅広い知見も求められます。運用コンサルタント等にそうした評価を委託することも、効率性の観点から選択肢の一つと思われます。

IICパートナーズでもこうしたニーズにお応えするため、DCガバナンスに係るコンサルティングサービスをご提供しております。当社が培ってきた専門的知見と、中立的、客観的な立場を活かして、運営管理機関が提示する商品のモニタリング、定期的な評価を行わせていただき、DC実施事業主の皆さんの年金制度運営の改善にお役に立つことができれば幸いです。

5.参考資料

第18回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2020年12月23日）資料1「企業年金のガバナンス等について」P46