イレギュラーな事象が発生しても、IICPに相談できる環境があるので安心しています！｜大和ハウス工業様

“生きる歓び”を提供し続ける「人・街・暮らしの価値共創グループ」

御社について教えてください。

当社は2025年4月に創業70周年を迎えました。私たちは、戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、物流施設、医療・福祉施設等、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、販売、管理を一貫して行うと共に、都市開発や再生可能エネルギー事業等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。

また当社グループの事業は国内にとどまらず海外にも積極的に進出しており、アジア、北米、欧州等、各地域でプロジェクトを展開するなど、グローバルな視点での事業展開により、多様な文化やニーズに対応したサービスを提供しています。

当社はこれからも「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、事業の川上から川下まで一気通貫の提案を可能とするグループ力で、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人々が生きる歓びを分かち合える社会の実現を目指します。

お二人の普段の業務について教えてください。

鈴木氏：連結会計グループに所属しており、連結決算や、開示等の業務を行っています。

元々は事業所で支店の経理を行っていたのですが、1年前に転勤でこの部署に配属されました。今年度から連結決算や退職給付会計に携わったので、業務歴は半年ぐらいです。

藤野氏：私も経理部の連結会計グループに所属しており、連結決算や開示関係、例えば有価証券報告書の作成等を担当しています。

退職給付会計の業務には5年ほど前から携わっています。

 

退職給付の担当になった当時の心境を教えてください。

鈴木氏：退職給付会計には、資格の勉強でしか触れたことがなく、最初は、「退職給付って実務ではなにをするの？」というレベルだったので不安を感じていました。

ただ、引継ぎを受けた際、退職給付業務の全体スケジュール感やIICPとの連携のタイミングについて、詳しく記載された業務マニュアルが整備されていましたし、藤野からも、もし何か困ったことがあった時は、IICPの西村さんに相談したら何でも教えていただけると聞いて、不安はなくなりました。

引継ぎに使用されている業務マニュアルというのは、藤野さんが作成されたのですか？

藤野氏：マニュアルは前任から引き継いだものに更新を加えています。

私も初めは鈴木以上に「退職給付？」といった感じで、会計処理や考え方などを理解できていなかったので、本当に基本的なところから西村さん（IICP）に質問させていただいていたと思います。
社内の引継ぎは丁寧に受けたのですが、前任者が産休に入るタイミングでしたので、実際に業務を進めていく上で「この資料は何だったっけ？」とか「これはどういう背景があるんだっけ？」といった細かい部分をどのように確認すれば良いか、不安に感じることがありました。

退職給付債務計算サービスについて

実際にIICPとやり取りしてみていかがでしたか？

鈴木氏：初めて退職給付業務を進めていくと、計算の内容や会計処理について、疑問に思ったことや、わからないことが沢山出てきましたが、西村さんに相談すると、何でもすぐに回答していただけてすごく心強いなと感じました。

藤野氏：年に一回の通常のDBO計算はもちろんですが、当社はグループ会社が多く、分社・合併・制度変更など、イレギュラーな事象が毎年何かしら発生しています。そういった際にご相談させていただくと、いつもタイムリーに適切なアドバイスをいただけるので、遅滞なく業務を進めてくることができました。

また、当社は数理計算上の差異（予測と実績の差）による損益を遅延認識せず、発生年度に一括償却しているため、業績に与える影響が大きくなります。
そのためどういった要因で発生したのかを詳細に説明できるようにしたいと考えています。この点についても、数理計算の考え方や計算基礎の状況等、幅広い視点で分かりやすくご説明いただけるので、心強く思っています。

グループ会社のデータはどのようにやりとりしているかも教えてください。

藤野氏：一時金制度のデータは、各社の人事部とIICPとで直接やり取りしていただくのですが、年金制度のデータは企業年金基金で全て管理しているので、当社が基金からデータを取得して一括でIICPにお送りするような流れで行っています。

的確なアドバイスのおかげで作業時間が短縮

IICPとのやり取りで印象に残っているイベントはありますか？

【1】転籍者の調整処理について

藤野氏：当社グループでは、グループ会社間での転籍者の退職給付債務について、一定の調整を行う必要があります。この調整の作業において、以前は企業年金基金から頂く転籍者データをIICPにお送りして、IICPでメンテナンスしていただいたフォーマットを子会社に配付していました。
その配付フォーマットに子会社の方で必要なデータを追加いただき、その後また当社からIICPに送るなど、私が各子会社・IICP・基金の照会窓口になっていました。

ちょうど決算の忙しい時期に重なっており、グループ会社も当社もこの作業と対応に手間がかかっていたのですが、2年前、西村さん（IICP）より計算結果に大きな影響を与えない形で負担を軽減する方法をご提案いただいたおかげで、今は調整に時間をとられることなく計算結果を取得できるようになって、とても助かっています。

【2】グループ会社の基金からの脱退について

藤野氏：当社の子会社を連結除外する際、基金からの脱退に係る処理について、検討を要するケースがありました。実態に応じて処理する必要があるものの、会計処理や開示科目、金額の算出方法等分からないことが多く、大変苦労していたのですが、西村さん（IICP）にご相談し、論点を整理していただけたことで、決算前に十分な事前準備を行うことができました。

【3】子会社の原則法移行について

藤野氏：数年前に、退職給付債務の計算方法として簡便法を適用していた子会社2社が合併して、原則法への移行が必要な規模になりました。
原則法移行に伴う処理が初めてで対応に戸惑っていたのですが、初歩的なことから丁寧にアドバイスをいただけ、会計上のインパクトを事前に伺うことができたので、各社との調整や事前準備、決算処理をスムーズに進めることができました。

業務フローとしては、例年5月頃に各社の3月末の従業員数から原則法の適用が必要な子会社がないか洗出しを行っています。また、新しくM＆Aでグループ入りした会社についても、原則法の適用が必要かを都度検討し、対応について事前に西村さんにご相談させて頂いています。

最近ですと、当社の子会社が新たに企業（孫会社）を取得した際に、原則法適用のご相談をさせていただきました。子会社のM＆Aという事もあって、先方のやり取りに直接入ることができず、データの取得に時間がかかってしまいました。そのため計算のための期間が短くなってしまったのですが、西村さん（IICP）に状況をご相談し、決算に間に合うよう数理計算に対応いただくことができました。

鈴木氏：先程の子会社による企業の取得では孫会社の第3四半期に原則法へ移行しました。
当社では割引率に関する重要性基準（債務への影響が10%以上の場合に、割引率を変更する）を適用しているため、期末に割引率が変わらないことも多いのですが、今回は該当会社で期末に割引率が変動することとなりました。

この結果発生した数理計算上の差異が、なぜ発生したのか見当もつかなかったのですが、相談したところすぐに回答していただけたことが印象に残っています。