Q&Aでわかる!期末決算時の割引率の決定

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Q&Aでわかる!期末決算時の割引率の決定

公開日:2021年3月12日

 

3月に入り、多くの日本企業は退職給付会計における諸数値を確定させる時期が近づいてきました。期末の退職給付債務を確定するためには、重要な計算前提の一つである割引率を決定する必要があります。
本コラムでは、日本基準を適用している企業の担当者から期末に割引率を決定するにあたって、よく質問をいただく点をQ&A形式でまとめました。

まとめ

割引率は計算結果への影響が大きく、注記項目になっていることからもわかるように、退職給付債務の最も重要な計算前提といえます。毎年同様のルールに基づいて決定することが大切ですので、前年度の決定の手順を再確認し、判断を誤ることなく割引率を決められるようにしましょう。

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。退職給付債務計算の開始当初からサポートしているクライアントも多い。年間約80社の退職給付債務計算に携わっている。

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