Q&Aでわかる！期末決算時の割引率の決定

割引率の補正方法

Q.計算委託先の報告書に期末時点の割引率による計算結果が記載されていません。

決算日を迎える前に計算結果の報告書を入手している場合は、報告書に期末の割引率は記載されず、代わりに2通りの割引率による計算結果が報告されていることが多いです。これは2通りの割引率による計算結果があれば、「2点補正」と呼ばれる方法で任意の割引率による計算結果を近似することができるためです。単純に比率で計算する線形補間と少し複雑な対数補間という2つの方法があり、計算委託先から提供される補正用のツールを使って補正するのが一般的です。なお、イールドカーブ直接アプローチの場合は、2点補正は使えないため、別の手法で補正することになります。

Q.線形補間と対数補間のどちらを使えばよいでしょうか。

従来から補正計算している場合は継続性の観点から、昨年と同じ補正方法を使用します。
初めて補正計算を行う場合は、いずれかを選択します。線形補間は考え方が分かりやすく、対数補間は精度が良いという違いがあるので、この点を踏まえて選択しましょう。いずれの方法であっても精度の低下を避けるため、補正対象の割引率が補正用の2つの割引率の間にあることが重要です。

Q.期末の割引率が事前に計算した2つの割引率の範囲外となってしまいました。

範囲外の割引率で補正すると、本来の精緻な計算結果に対して、補正結果が過小になってしまうことが分かっています。特に2つの割引率の範囲から遠ざかるほど、本来の計算結果との乖離が大きくなります。精度が落ちるものの補正した計算結果を使用するか、決定した割引率で再計算を行うか、重要性を踏まえて判断することになります。このような事態を想定し、予め計算する補正用の2つの割引率は、0.0%と1.0%を選ぶなど、ある程度の余裕を持って設定しましょう。

割引率の重要性基準

Q.割引率は毎期変更する必要がありますか。

会社の方針として割引率の変更に関する重要性基準（以下、割引率の重要性基準）を適用しているかどうか次第になります。適用している場合は、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合に割引率を変更します。具体的には、前期末に用いた割引率による退職給付債務と比べて、退職給付債務が10％以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率に変更します。適用していない場合は毎期変更が必要です。

Q.割引率の重要性基準はどのように判定すればよいでしょうか。

以下の3つの方法が考えられます。
(1)期末の割引率で精緻に計算した結果を用いて比較する
(2)期末の割引率で補正計算した結果を用いて比較する
(3)退職給付会計に関する数理実務ガイダンス（付録１）の目安表で判定する

(1)(2)は実際に退職給付債務を計算して、10％以上の変動があるかどうか確認する方法です。期末の割引率で計算委託先から報告してもらえる場合や計算ソフトを導入している場合は(1)、決算日前に計算委託先から報告書を入手している場合は(2)で対応が可能です。会計基準上は10％以上変動するかどうか「推定」できればよいので、前期末の割引率と事前に計算したデュレーションを用意し、(3)の目安表で判定することも可能です。いずれにしても恣意的な判断にならないように、毎年同様の方法で判定することが重要です。

Q.これまで割引率の重要性基準を適用していませんでしたが、当期末から適用できますか。

すでに原則的な取り扱いを行っているため、容認規定である重要性基準を新たに適用することはできないと考えられます。

Q.これまで割引率の重要性基準を適用していましたが、当期末から非適用とすることはできますか。

原則的な取り扱いへの変更として、重要性基準を非適用とすることは認められるものと考えられます。その際の退職給付債務への影響は数理計算上の差異として処理します。なお、当期末のみ非適用とする取り扱いはできず、当期末以降、非適用としなければなりません。一度非適用とすると、今後適用することができませんので、慎重な判断が必要です。