DC担当者向けセミナー「これから始める商品ラインナップの見直しと運営管理機関の評価」

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DC担当者向けセミナー「これから始める商品ラインナップの見直しと運営管理機関の評価」

セミナー情報詳細

  • 日時: 2021年4月26日(月)10時00分~4月28日(水)23時59分まで公開
        期間内はいつでも好きな時に視聴いただけます。(視聴時間:約1時間)
  • 会場: ウェビナーでの開催となります。
        ※お申し込み後、4月23日(金)に受講URLをご送付します。
  • 費用: 参加費は無料ですが、オンラインのためデータ通信料はお客様のご負担となります。
  • 定員: なし
  • 対象: DCの実施企業として法令上やるべきことを確認したい担当者
        企業型DCの商品ラインナップに課題を感じている担当者
        5年おきの運営管理機関の評価を何から始めればよいかわからない担当者

 

※本セミナーの受付は終了しました。
既にお申込みいただいているお客さまには、23日15時ごろに参加ログインのご案内メールをお送りいたします。

開催にあたって

2016年のDC法改正では、企業型DCを実施する事業主に5年ごとの運営管理機関の評価が求められることとなりました。これは、事業主が運営管理機関を選定、採用後も、運営管理業務や投資教育を適切に行っているかを定期的に評価し、運営管理機関との対話を通じて、DC制度の改善を進めるために定められたものです。

運営管理機関の評価は努力義務とされ5年ごとに行う必要がありますが、法令解釈通知では年に1回は運営管理機関からDC商品の運用状況などの業務運営状況を報告、確認することが求められています。この中では、特に運用商品の運用状況の評価と見直しが重要です。こうした毎年の運営管理機関とのコミュニュケーションの積み重ねが、適切な運営管理機関の評価につながっていきます。

このセミナーでは、運営管理機関からの年1回の報告、商品ラインナップの見直し、運営管理機関の5年ごとの評価のプロセスと着眼点などを説明します。従業員に適切な運用の機会を提供し、DC制度運営を適切に進めるためのヒントになれば幸いです。皆さんのご参加をお待ちしています。

セミナープログラム

DC実施企業としての義務を果たして、従業員が適切に資産運用できる環境作りを始めよう!

第1部DC法で事業主に求められる運営管理機関のモニタリングなど

  • DC法で求められる事業主の責任と役割
  • 運営管理機関からの定期的な報告と5年ごとの評価

 

第2部見直しや評価における外部の専門家の活用方法

  • 運用商品ラインナップの見直し
  • 運営管理機関の評価

※ 同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

※本セミナーの受付は終了しました。
既にお申込みいただいているお客さまには、23日15時ごろに参加ログインのご案内メールをお送りいたします。


講師紹介

矢部 信
(株式会社IICパートナーズ・取締役)

1977年一橋大学社会学部卒。日本債券信用銀行、東京海上アセットマネジメント投信、厚生労働省年金局企業年金個人年金課に勤務後、2019年にIICパートナーズの顧問に就任。2020年10月より現職。

講師:矢部

高木 明仁
(株式会社IICパートナーズ・運用コンサルタント)

1989年横浜国立大学経済学部卒。32年の商工組合中央金庫在勤中、主に資金証券業務に携わる。また、系列投資顧問会社、地方公務員共済組合連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構に出向。2020年にIICパートナーズに入社。

講師:高木

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