基礎から実務までアセットシーリングを極めよう！ IICの年金数理人が徹底解説【概要/基礎編】

村上：資産上限額は2つのパーツから構成されるというお話しさせていただきました。まず＜制度からの返還＞は私も実際にたくさんのIFRSの案件をやってきましたが、ゼロとして扱う以外見たことがないです。基本的にはゼロと考えてよいと思います。

次に、＜制度へ支払う将来の掛金の減額の形で企業が利用可能な経済的便益の現在価値＞は、解釈が複数ありますが、一般的な形としては、通常予測給付現価と退職給付債務の差額である＜将来の勤務費用の現在価値＞と呼ばれる部分を計算して、そこから＜将来の標準掛金の現在価値＞を控除した部分が該当します。難しい単語が並びましたが、＜制度からの返還＞とは異なり、計算が必要になる部分であるとご認識ください。

また、確定給付企業年金制度の年金財政について知識のある方向けに補足すると、＜制度へ支払う将来の掛金の減額の形で企業が利用可能な経済的便益の現在価値＞は、式を組み替えると、いわゆる通常予測給付現価から標準掛金収入現価を控除した、年金財政上の数理債務と呼ばれる部分から退職給付債務を控除したものになります。（なお、数理債務―退職給付債務がゼロ以下の場合はゼロとして扱います。）

一丸：ここまでのコラムを読んでみて難しかったと思いますが、将来掛金の減額による資産の上限額というのは、積立金があることによって、本来払わなくてはいけない掛金が減るのであれば、それは資産として計上しても良いでしょうということです。

ではそれをどう計算するかという話ですが、今後、退職給付に充てる費用として計上されていくものが将来の勤務費用ですよね。それだけ本来払わないといけないんですけれども、一方で将来の標準掛金というのはまた別に計算されて、勤務費用より標準掛金の方が少ないのであれば、それは積立金があるから少ないという事になります。
だから、その差額を資産計上してくださいという考え方で計算されています。

【ポイント】
つまり、資産の上限額は次のような式で算出すると覚えていれば良いですね！
＜制度へ支払う将来の掛金の減額の形で企業が利用可能な経済的便益の現在価値＞
将来の勤務費用の現在価値（＝通常予測給付現価―退職給付債務）―将来の標準掛金の現在価値

村上：私のこれまでの経験からの回答になりますが、一般的に積立超過になる場合には、監査法人等から計算を求められます。また、仮に積立超過ではなかったとしても、計算を求められたケースを2つご紹介します。

まず1つ目は、IFRS移行時です。
移行時点で積立超過ではないので抵触しないことは分かっていたものの、資産上限額の数値把握のために計算を求められました。

2つ目は、最近まさにそうですけど、割引率が上昇している時というのは、退職給付債務が下がりますので、積立超過になりやすくなります。そのため計算を行うことになりました。

最近は2つ目のタイミングに当てはまる企業からよく相談いただいている印象があります。

一丸：弊社のお客様の大半は、初回計算時にアセットシーリングの話をするというよりは、計算して1年後に話が出てくるケースが多いみたいですね。

アセット(資産)という言葉が含まれるので、お客様はアセットシーリングの話が出ても、退職給付会計の話ではなく、資産側の話と思って幹事会社に相談しているケースが多いようです。詳しくはわからないけど、資産の上限があるらしい…幹事会社に資産の上限がいくらか聞いてみようという流れのようです。

そこで初めて資産がいくらかといった話ではなく、その上限については全く別で計算しないといけないということを聞いて、弊社のような退職給付債務の計算機関に連絡が来ているように感じます。

いかがでしたでしょうか？ まずは大きな２つのパーツの概念を理解するのが大事ということですね！
IFRS・確定給付企業年金・積立超過、全て当てはまる場合は計算が必要だということがわかりました。
専門的な領域を全て理解するのは困難です。ぜひ私たちのような専門家を頼っていただきたいです。
次回は実務編として、対応事例をご紹介しながら、さらにアセットシーリングを深堀していきたいと思います！ぜひご期待ください！