1. 退職給付会計業務サービスサイト「Pmas」
  2. よくわかる退職給付
  3. 退職給付会計とは
  4. 未認識項目とは

未認識項目とは

個別財務諸表において負債計上される「退職給付引当金」は「退職給付債務-年金資産-未認識項目」になります。この「未認識項目」について、その内容や認識(償却)のルールについて説明します。

数理計算上の差異とは、

  1. 年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異
  2. 退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異
  3. 見積数値の変更等により発生した差異

のことをいいます。

つまり、数理計算上の差異には、「当期1年分の見積数値と実績との差異(上記1、2)」と「当期末以降の将来に関する見積数値(計算基礎)の変更による差異(上記3)」という2種類があります。

また、「数理計算上の差異のうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないもの」を未認識数理計算上の差異といいます。 数理計算上の差異が発生したということは、退職給付債務または年金資産がそれだけ増減したことを意味していますので、発生時点で即時認識すべきとも考えられますが、次項の理由により遅延認識することが認められています(*)。

(*)連結財務諸表のB/S上は即時認識となります。数理計算上の差異が発生した年度において退職給付に係る負債およびその他の包括利益に計上します。その後、徐々にP/L純利益に振り替える(リサイクルする)ことにより、P/Lでは遅延認識することが認められています。

見積数値(計算基礎)を適正に設定していれば、長期的にみると、確率統計上、損失方向の数理計算上の差異と利益方向の数理計算上の差異が将来の一定期間で相殺されると考えられるため、遅延認識することが容認されています。

以下1~3のいずれかを継続的に適用する必要があります。

  1. 平均残存勤務期間
  2. 平均残存勤務期間内の一定の年数
  3. 発生年度一括償却

数理計算上の差異は、「発生年度」または「翌年度」から償却します。
数理計算上の差異は、期中に制度終了の会計処理を行なう場合を除き、期末時点で算定しますので、「発生年度」を採用している場合、当期末に新たに発生した数理計算上の差異のうち、当期償却分については、第4四半期に計上することとなります。
一方、「翌年度」を採用している場合、当期末に新たに発生した数理計算上の差異のうち、翌期償却額を12分割した金額を第1四半期から毎月計上することになります。

定額法と定率法いずれも原則的な方法として認められています。

定額法の算定例

  • 償却開始時期:翌年度から
  • 数理計算上の差異発生額(x0年3月期末):100
  • 数理計算上の差異発生額(x1年3月期末):50
  • 償却年数:10年

→当期(x2年3月期)の数理計算上の差異償却額15=100÷10年+50÷10年

定率法の算定例

  • 前期末(x1年3月末)における未認識数理計算上の差異残高:100
  • 償却年数:10年
  • 定率法償却率:0.206(償却年数10年に応じた償却率)

→当期(x2年3月期)の数理計算上の差異償却額20.6=前期末における未認識数理計算上の差異残高100×0.206

過去勤務費用とは、「退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分」のことをいいます。

また、「過去勤務費用のうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないもの」を未認識過去勤務費用といいます。

  • 給付水準の変更(ベース・アップによる退職給付債務の増加を除く)
  • 給与比例制からポイント制への移行など給付体系の変更
  • 新たな確定給付型制度の導入 など

このようなケースでは、給付の水準または仕組みが変わるため、退職給付債務が変動します。この際に生じる退職給付債務の増減額(過去勤務費用)は、発生時点で即時認識すべきとも考えられますが、次項の理由により遅延認識することが認められています(*)。

(*)連結財務諸表のB/S上は即時認識となります。過去勤務費用が発生した年度において退職給付に係る負債およびその他の包括利益に計上します。その後、徐々にP/L純利益に振り替える(リサイクルする)ことにより、P/Lでは遅延認識することが認められています。

過去勤務費用のイメージ

会計用語でいう「費用収益対応の原則」が遅延認識を容認する論拠です。 例えば、給付水準の引き上げを行なった場合、従業員の勤労意欲が将来に亘って向上し、将来獲得される収益が増加する可能性があります。
増加が予想される収益が計上される将来期間において費用も計上する(費用収益対応の原則)ため、制度改訂日時点で既に発生している費用の遅延認識が認められているのです。

以下1~3のいずれかを継続的に適用する必要があります。

  1. 平均残存勤務期間
  2. 平均残存勤務期間内の一定の年数
  3. 発生年度一括償却

過去勤務費用は、制度改訂日から月割償却を行います。なお、制度改訂日とは「労使合意の結果、規程や規約の変更が決定され周知された日」とされていることに注意が必要です。

定額法と定率法いずれも認められていますが、定率法は推奨されていません。

定額法の算定例

  • 過去勤務費用発生額:60(制度改訂日は当期首であったとする)
  • 償却年数:6年

→当期の過去勤務費用償却額10=60÷6年

会計基準変更時差異とは、「退職給付会計基準の適用初年度の期首における『退職給付会計基準における未積立退職給付債務』と『従来の会計基準により計上された退職給与引当金等』の差額」のことをいいます。

企業会計において、2000年4月1日に退職給付会計が導入され、本来であればこの時点で、従来の負債計上額を退職給付会計基準における未積立退職給付債務(=退職給付債務-年金資産)へ変更し、両者の差額である「会計基準変更時差異」は即時認識すべきと考えられますが、次項の理由により遅延認識することが認められています(*)。

(*)連結財務諸表のB/S上は即時認識となります。2012年改正による改正後の会計基準適用時に会計基準変更時差異の未処理額残高を退職給付に係る負債およびその他の包括利益に計上、その後、徐々にP/L純利益に振り替える(リサイクルする)ことにより、P/Lでは遅延認識することが認められています。

ただし、「会計基準変更時差異」は15年以内の一定の年数で償却することとされているため、2000年4月1日に退職給付会計が導入された企業については全額計上済みということになります。

本来であればP/L上も即時認識すべきですが、これを強制すると大半の企業が赤字になるなど、期間損益に大きな影響を与えてしまうため、政策的な配慮により遅延認識が認められました。

15年以内の一定の年数で償却する必要があります。政策的な配慮により遅延認識を認めた項目ですので、「平均残存勤務期間」は償却年数に影響しません。

会計基準変更時差異の償却開始時期

発生年度から償却する必要があります。

会計基準変更時差異の償却方法

定額法のみ認められています。

お役立ち情報

お問い合わせ

Contact

資料ダウンロードやメルマガ登録、お問い合わせは、 各フォームよりご連絡ください。

受話器のイラストお電話でのお問い合わせ :

03-5501-3798

03-5501-3798

退職金や企業年金に関する情報が満載

コンテンツ更新情報やオリジナルQ&Aなど、メールマガジンでお届けします。

メルマガ登録フォーム

退職給付会計に関する資料をダウンロード

退職給付債務のポイントをまとめた資料が、こちらでダウンロードできます。

資料請求ダウンロード

ご質問やお問い合わせはこちら

IICパートナーズへのご質問、お問い合わせはこちらより承ります。

問い合わせする