事業再編に伴う退職給付の対応Ⅰ『事業再編実務指針と退職給付会計』

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事業再編に伴う退職給付の対応Ⅰ『事業再編実務指針と退職給付会計』

公開日:2022年3月11日

コロナ・ESG・DX・AI・NFT等により経営環境が激変する中、企業が生き残り成長するためには、事業再編(事業ポートフォリオの見直し)が必要になるでしょう。
その事業再編において、ネックになりがちなのが、退職給付への対応です。

本コラムでは、事業再編実務指針のポイントや、事業再編に伴う退職給付の対応について解説します。

おわりに

経営者の立場からすると、企業の浮沈を大きく左右する事業再編について、退職給付がネックになる、ということは想定外で、もどかしさを感じるかもしれません。

退職給付は社員との中長期の約束・絆であり、人事・財務戦略上の隠れたリスクがあるので、注意が必要です。

事前の対応で、スムースに事業再編を進め、『中長期的な企業価値向上』と『持続的成長』を実現しましょう。

次回、事業再編に伴う退職給付の対応Ⅱ『退職金制度・企業年金制度のM&A実務』では、より現場に近い事業再編の場面(特にM&A)を想定して、どのような場面で退職給付が事業再編のネックとなるのか、その事前対策も含めてお伝えします。

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※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

中村イメージ この記事を書いた人

代表取締役社長 公認会計士                                   
中村  淳一郎

1996年早大商学部卒。
(現)有限責任監査法人トーマツを経て現職。 コンサルティング・監査・経理・人事の実務経験に基づいた「本質をつく解説」と「体系的に整理した資料」に定評。
都銀向け退職給付会計講座など講演実績230回超。「週刊経営財務」、「月刊企業年金」、「CFO FORUM」等で執筆。

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