企業年金制度を持つことの意味-1- 企業年金(確定給付企業年金、確定拠出年金等)の特徴

(3)　キャッシュフロー、損金算入額が平準化されること

これは事業主側から見た特徴になりますが、企業年金制度では掛金として事前に拠出を行うため、これによりキャッシュフローの支出額が平準化され安定化されるという特徴があります。

退職一時金制度では従業員の退職時に一括してキャッシュによる支払いが発生し、たとえば定年退職者が多い年度にはキャッシュの流出が集中するということが起こります。 企業年金制度ではＤＢでもＤＣでも事前に平準化してキャッシュの拠出を行っておくため、キャッシュフローの支出額が安定するという特徴があります。

また、税制上の観点では、退職一時金制度の場合は給付の支払時に給付支払額が損金算入される一方で、企業年金制度は掛金拠出時に掛金拠出額が損金算入されるため、企業年金制度は退職一時金制度に比べると早めの損金算入が可能になるとともに、損金算入額自体もキャッシュフローと同様に安定するという特徴もあります。

(4)　受給権が確保されること

退職一時金制度の場合は、企業の内部資金を給付の原資としますので、企業が倒産した場合には過去の勤務に相当する退職金の支払いが得られなくなるリスクが大きくなります。

一方、企業年金制度（ＤＢ、ＤＣ）や中退共の場合には、企業の外部に退職金の原資を積み立てることとなりますので、企業が倒産した際にも基本的には給付額（受給権）は保証されます。

個人別に資産が管理されているＤＣは過去分の個人別の資産は完全に保全されますが、ＤＢの場合は、給付減額の可能性があり、また、企業倒産時に年金資産が不足していた場合は分配されるべき金額（最低積立基準額）が保証されない可能性があります。

(5)　公的年金を補完し老後の所得を補うこと

ＤＣ制度は中途退職時の引出しが厳しく制限されているため、老後の所得を保障する意味合いが強い制度と言えます。

ＤＢ制度はＤＣ制度と違い、中途退職時の支給についての制限は厳格ではないないため、中途退職時に一時金での給付を受けた場合は、老後の所得保障としての意味合いはやや薄れますが、勤続20年以上の場合に老齢期における年金受給の選択肢が与えられるなど、一定の老後の所得を保障する機能が備わっている制度と言えます。

(6)　相応の手数料、事務運営コストが発生すること

ＤＢの場合は制度管理手数料、運用報酬、ＤＣの場合は運営管理手数料など相応の手数料が発生します。

また、特にＤＣの場合は投資教育の実施等の企業における事務負担もコストとしてかかることとなります。

以上、企業年金制度の特徴を改めて整理してみましたが、一般的には(1)、(3)、(4)、(5)はメリット、(2)、(6)はデメリットと言えるのはないでしょうか。

企業年金制度を新たに導入したり、再構築する際には上記のメリット／デメリットを整理し、自社にとって本当に望ましい制度かどうかを検討した上で、導入制度を決定するのが望ましいと思われます。