外資系企業の担当者が知っておくべきDC導入の実務ポイント

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外資系企業の担当者が知っておくべきDC導入の実務ポイント

公開日:2021年12月2日

 

2021年3月末時点で、確定拠出年金(Defined Contribution Plan。以下DC)の加入者数が941万人となり、初めて確定給付企業年金(Defined Benefit Plan。以下DB)の加入者数933万人を上回りました。企業型DCの導入件数も、年々増加しています。まだ企業型DCを導入していない外資系企業においても、このトレンドや本国の親会社の指示に基づき、導入を考えているご担当者は多いのではないでしょうか。

 

年金加入者の推移(2003年度末~2020年度末)

年金加入者の推移(2003年度末~2020年度末)

出所:企業年金連合会

 

本コラムでは、企業型DCを実際に導入するにあたり知っておくべきことについて、特に、制度導入を経験されたことのないご担当者向けに、お伝えしたいと思います。

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津田イメージ この記事を書いた人

津田 真吾
事業推進部                                                      

大阪⼤学経済学部卒/日本生命保険相互会社に⼊社。
外国証券の管理、法人営業、企業年金のコンサルティングに携わる。子会社のシンクタンクで欧米年金市場の調査研究も行う。その後、タワーズペリン(現ウイリス・タワーズワトソン)に⼊社。ベネフィット・コンサルタントとして、制度設計、クロスボーダーM&Aのデューデリジェンス、日系企業の海外子会社のベネフィット・ベンチマーキング等に従事。その後2019年、株式会社IICパートナーズにコンサルタントとして入社。

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

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