タイトなIFRS導入スケジュールの中で、退職給付会計という難所をどう乗り越えたのか!|トリプルアイズ様

「IFRSの計算に必要な対応をリードしてもらえたおかげで、決算や監査対応をスムーズに進めることができました。」
株式会社トリプルアイズ /取締役CFO 加藤 慶 氏 (右)
株式会社IICパートナーズ 担当コンサルタント 太田 剛 (左)
目次
- 1 :トリプルアイズの概要
- 2 :ご担当者について
- 3 :DBO計算サービスを検討した背景
- 4 :実際のやりとりについての感想
- 5 :IICPを選んでよかったポイント
- 6 :今後期待すること
2008年に設立され、システムインテグレーションおよびAIプラットフォームを提供する株式会社トリプルアイズ(以下、トリプルアイズ)。IFRS導入に伴い、2025年から「退職給付債務計算サービス(以下、DBO計算サービス)」をIICパートナーズ(以下、IICP)にご依頼いただいています。今回は、管理本部 財務経理部で活躍する藤田部長と板橋副部長に、委託先検討の経緯やサポートの感想を伺いました。

| 企業情報 | 株式会社トリプルアイズ (英名:TRIPLEIZE CO., LTD.) https://www.3-ize.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝浦三丁目4番1号 グランパークタワー32階 |
| 設立 | 2008年9月3日 |
| 従業員数 | 単体:251名(2025年8月31日現在)/ 連結:465名(2025年8月31日現在) |
| 事業内容 | システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供 |
トリプルアイズの概要
テクノロジーに想像力を載せる、人に優しいICT
御社について教えてください。
トリプルアイズは、システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供を行うITベンチャーです。2008年の設立以来、「テクノロジーに想像力を載せる」を理念として、人に優しいICTを追求してまいりました。
2014年よりAI研究開発に取り組み、日本企業としては唯一、囲碁AIの世界大会に挑戦し、名だたるグローバル企業と高いレベルで鎬を削り、2019年には第2位となるなど優秀な成績を収めてきました。その研究成果を基盤として、2020年にAI顔認証エンジン「AIZE」のサービス提供を開始。非接触・非対面ニーズの高まりを背景に、大手スーパーマーケットや工場、世田谷区をはじめとする自治体など、さまざまな業種で顔認証AIの採用が急速に進展しました。
グループ企業には、データセンター運用やGPU販売のゼロフィールド、トヨタ系の自動車設計エンジニアリングのBEXを擁し、AI開発基盤(計算資源)〜業界実装(設計・現場)まで拡張可能な体制を整えています。
今後来るであろうフィジカルAI時代に、三位一体の根幹技術(探索・認識・生成)を備えた企業として、「人に優しいAI」を社会に根づかせるため取り組んでまいります。

ご担当者について
お二人の普段の業務について教えてください。
藤田氏:私は約1年前に入社し、財務経理部にて主に連結決算、開示書類の作成、監査対応を担当しています。
IFRS導入については板橋と二人で進めており、論点ごとに担当を分けながら対応しています。退職給付については板橋が担当していますが、私もミーティングには同席しています。
板橋氏:私も藤田と同じく1年前に入社しました。単体および連結の決算業務を担当しており、今回対象となった子会社の退職給付債務の算定も含め、連結グループ全体を見ています。その他には、J-SOX(内部統制)対応やM&A関連業務、現在は補助金対応などにも携わっています。
以前に退職給付会計に関する業務経験はありましたか?
板橋氏:監査法人に勤務していた際、会計士としてクライアントの退職給付会計のチェックを担当したことがあります。
また、前職の企業はUS-GAAP(米国会計基準)を適用していたため、日本基準からUS-GAAPへの組み替えを経験したことがあります。
DBO計算サービスを検討した背景
今回、退職給付債務の計算が必要になった背景を教えてください。
2025年4月からIFRS導入に向けて動き出しました。各論点を整理していく中で、子会社の退職金制度について、退職給付債務を原則法で計算する必要があるという結論になり、外部に依頼することを検討し始めました。その際、以前からお付き合いのある会計士の方からIICPをご紹介いただきました。
準備期間が2か月程度しかなかったため、短期間でもしっかり対応いただけることを重視して依頼先を探していました。
他にも3社ほどご提案いただきましたが、IICPはサポート体制が最も手厚いと感じました。 実際にお話しした際に「何でも聞いてください」と言っていただけたのも印象的で、安心して任せられると感じたのが決め手です。

<補足>
IFRS導入にあたっては、IFRS移行日(2024年9月1日)、比較年度末(2025年8月31日)、適用初年度末(2026年8月31日)の退職給付債務の計算が必要となります。
実際のやりとりについての感想
実際に当社とのやりとりが始まってからの印象を教えてください。
板橋氏:私は日本基準とUS-GAAPの経験はありましたが、IFRSは初めてで不安がありました。
その中で、IICPから「IFRSで必要な計算やその進め方」を明確に示していただけたことで、安心して業務を進めることができました。
計算対象となった子会社とのデータのやりとりはいかがでしたか?
板橋氏:必要なデータを子会社に依頼したところ、「現時点のデータは出せるが、依頼いただいた時点のものは出力することはできない」といった回答があったり、退職金規程も複数バージョン存在していたりと、回収に時間がかかりました。
子会社のデータ内容についても確認されていたのですか?
板橋氏:はい。子会社側のみでのIFRSへの対応が難しい状況だったため、私が過去データを加工したうえでIICPに提出する形で進めました。
私自身も入社間もない時期で子会社の実態を完全に把握できていなかったのですが、その都度、IICPで担当いただいた太田さんにメールで相談し、非常に密にコミュニケーションを取ることができました。レスポンスも早く、丁寧にご指導いただけたので、安心して進めることができました。
計算前提の決定も急なイベントも安心
特に印象に残っているエピソードはありますか?
板橋氏:2024年・2025年ともに退職金規程の変更があり、支給率の取り扱いなど判断の難しい論点がありました。
また、計算途中で給与改定が判明するなど、想定外のイベントが重なりました。
当時はスケジュールに追われていて、バタバタしていましたが、IICPにフォローしていただき、助けられました。
影響額の大きい退職給付引当金については、監査法人も注視していたと思いますが、的確にケアしていただけたと感じています。
専門用語も多かったと思いますが、当社からのご説明はいかがでしたか?

板橋氏:事前にWeb等で調べてはいましたが、太田さんからPowerPointを使って丁寧に説明いただき、とても分かりやすかったです。
退職給付会計は専門性が高く、自社で算定するのは難しい分野だと改めて感じました。
計算前提を決める際も、複数の選択肢についてメリット・デメリットを整理してアドバイスいただき、監査法人からの指摘や質問もなく、非常にスムーズに進めることができました。
IFRS導入について、以前のご経験と今回で違いはありましたか?
藤田氏:前職ではIFRSを適用している企業の子会社という立場でした。子会社は日本基準でしたが、親会社の提出資料の一部でIFRS対応に携わっていました。
今回のテーマの退職給付会計については、経験がなかったので、IICPとのミーティングで説明いただく内容が、まさに痒いところに手が届くというか、「聞けば理解できる」という感覚で、太田さんは非常に心強い存在でした。
IICPを選んでよかったポイント
担当させていただいている太田の印象はいかがですか?
とにかく分かりやすく、丁寧で、なおかつスピーディーです。
分からないことがあればすぐ電話してしまうほど、質問しやすい方でした。
監査法人への説明についても「必要であれば同席します」と言っていただき、本当に頼りになると感じました。
いつでも気軽に相談できる頼りになる存在
これからIFRSを導入される企業に、IICPをおすすめするポイントがあれば教えてください。
一番は「相談しやすさ」だと思います。
日本基準とIFRSの違いを具体的かつ丁寧に説明してもらえるので、IFRS導入で退職給付に悩んでいる企業には非常に適していると思います。対応もタイムリーで、担当者としては心強いですし、監査対応に不安を感じている担当者には特におすすめしたいですね。
今後期待すること
IICPに今後期待することはどんなことですか?

板橋氏:以前、退職金規程が最新か分からない状態でお渡しした際に、変更点を指摘いただけたのが非常に助かりました。退職給付は影響額が大きい部分でもあるので、今後も決算への影響を含めてタイムリーに共有・連携できれば嬉しいです。
また、今後はIICPの連絡システム(iiCom)を使ったデータ等のやりとりも予定しているので、より効率的に進めていければと考えています。
当面は私が子会社との間に入りますが、将来的には直接ご対応いただける形でのサポートも期待しています。
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【 IICP担当者 東京本社コンサルタント太田より 】 加藤様、板橋様、藤田様 この度は弊社事例取材にご協力いただきありがとうございました。 今後は予算計算やiiComの活用に加え、将来的には子会社様と直接やり取りすることにより、効率的に対応していければと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 |
※取材日時:2026年3月
※記載の担当部署は、取材時の組織名です。





