ベネッセホールディングスは専門知識を駆使したサポートを選んだ

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ベネッセホールディングスは専門知識を駆使したサポートを選んだ

「退職給付という難しい分野、専門用語も多く非常に難しかったが、
IICPの分かりやすい説明で理解でき、監査対応までサポートいただいています
。」

株式会社ベネッセホールディングス グループ人財部 人事課 木村 和広 氏 (右)

国内教育事業、グローバル教育、介護・保育、生活の分野まで手掛ける株式会社ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)では、2016年3月期より退職給付会計業務をIICパートナーズ(以下、IICP)にご依頼いただいており、2020年3月期より「退職給付債務計算サービス(以下、DBO計算サービス)」を導入いただいております。今回はDBO計算サービスについて、導入の背景やその効果などをグループ人財部人事課の木村和広氏に伺いました。

ベネッセロゴ

企業情報 株式会社ベネッセホールディングス
https://www.benesse-hd.co.jp
所在地 (本社)  岡山市北区南方3-7-17
(東京本部)東京都多摩市落合1-34
人員数 連結20,673人(2020年3月31日現在)
事業内容 国内教育事業(学校教育支援事業、通信教育事業、塾/教室)、グローバル教育事業(日本、中国、台湾、インドネシア)、語学事業(語学教育、留学支援)、介護・保育事業(入居・住宅介護サービス、配食サービス、保育・学童)、生活事業(妊娠・出産・育児、くらし、ペット)等
1955年1月28日に創業。「Benesse=よく生きる(well-being)」という企業理念のもと、国内教育、グローバル教育、介護・保育、生活の分野で、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループ。「『よく生きる』を社会へ『よく生きる』を未来へ」がモットー。

ベネッセについて教えてください。

当社は、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」などの子供向け通信教育や、GTECという英語技能検定、学習塾といった国内教育事業を大きな柱としており、これに加えて介護や保育の事業等を行っています。

「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の国内会員数は271万人で、1989年から台湾、2006年から中国で開始した「こどもちゃれんじ」事業では約119万人の会員数に達しています。

ベネッセスタイルケアが運営する高齢者向けホームは、住み慣れた地域でくらし続けられるよう、ほとんどのホームが都市部の住宅地に立地していて、約17,000人のご入居者さまが生活されています。

1994年に保育事業を開始し、首都圏中心に保育園57か所を運営しており、約3,300人の園児をお預かりしています。子供の可能性を伸ばし、子育てのパートナーとして保護者の方との信頼関係も大切にしています。

他にも、複数の事業を展開させていただいておりますが、「ベネッセ」は、ラテン語の「bene(よく)」と「esse(生きる)」による造語であり、当社ではお客様の成長意欲や向上意欲を支援しております。

退職給付会計の担当者変更を機に、DBO計算の委託先についても見直しを検討

御社の退職金制度の構成について教えてください。

退職金制度は、自社で積み立てる一時金の制度とグループで設立している企業年金基金の二つで構成されています。

木村様は退職給付会計に携わってからどのくらい経ちますか?また、実際担当されていかがですか。

2018年4月からになりますので、3年目ですかね。

IICPとより深いお付き合いをするきっかけにもなると思うので詳しくは後で話したいと思いますが、私の専門は人事になりますので、正直言ってなかなか会計の分野というのはよく分からなかったですね。特殊な会計基準も多くありますし、専門家である公認会計士の方から質問が来ても、その用語になかなか馴染めず、1年目は非常に苦労しました。一番忙しい時期の異動だったこともあって引継ぎに手間取りましたね。

木村氏

引継ぎがうまくいかなかったのは、具体的にどういった部分でしょうか。

当社の場合、グループの基金には連結対象会社の他に、連結対象外の会社や連結持分法適用の会社、グループ外の会社もあり、事業所の加入や脱退も多いという特徴があります。退職給付会計についても、ホールディングスが一括で計算して各社に配分する金額を連携しているので非常に大変です。ちょうど引継ぎのタイミングでグループ外となる会社があり、そこで特殊な計算が必要になったのですが、前任者も私も詳しく理解できていませんでした。そのような状況で、監査法人や経理部門からの指摘等があり、修正作業が必要になったということがありました。DBO計算は年金資産の受託機関に委託していたのですが、回答をいただくのに時間を要したり、監査法人への対応というところまではあまり回答いただけなかったりということもあって、その時の負担は大きかったですね。

それがDBO計算の委託先見直しのきっかけになったわけですね。

1年目にそういうことがあったので、どう改善するべきか経理部門も入れて議論をした上で、より専門的な知識のある会社のサポートを受けながらやっていこうということになりました。もともと退職給付会計の部分は外部のIICPにお願いしていましたし、DBO計算の部分も専門会社に業務委託をして品質を担保していく方法を取ろうということで、IICPとの関係がより深まっていったという形になろうかと思います。

 

最終的にIICPを選んでいただきましたが、どこか別の機関と比較されましたか。

もともと委託していた受託機関とDBO計算のサービスについて改めて比較しました。 受託機関の場合、年金資産を預かっているお客様に対してのオプションサービスに近くて、数字を出すことが目的というか、コンサルティングの要素はあまりなかったように思います。IICPには以前から会計業務をお願いしていましたが、そのDBO計算をメインにされている会社ですので、当然のことながら何でもスピーディーで詳しく説明していただけました。先ほどお話したとおり、監査法人などからの指摘は専門的な用語が多く理解することに苦労したので、会計業務の時から細かい内容もかみ砕いた言葉で説明していただいていたIICPには非常に助かっていまして、DBO計算も一緒にお願いしようと思いました 。

実際に導入していただいたポイントを教えてください。

IICPのDBO計算サービスは、コンサルティングの要素も含んでおり、こちらが困っていることを質問すると、こういう考え方によってこういう計算になっているというように、当社にとってわかりやすいご説明やよりよいアドバイス、提案をいただいたという点を非常に高く評価しました。

 

受託機関からの変更もスムーズ。コミュニケーションとスピード感に満足。

計算機関を変更する際の社内外の調整で不安に感じられた事はありますか。

社内には反対意見はなく、調整もスムーズでした。最後に監査法人が否認するというのが一番のリスクだったので、昨年2019年3月期は受託機関と併用して、2020年3月期からIICPに変更するということを早めに監査法人に伝えることを意識していました。やはり専門性が非常に高い分野なので、直前になってこの計算方法じゃダメだとなると対応が難しく、決算に影響が出てしまうので、それを一番気にしていました。監査法人からは、いくつか質問がありましたが、アクチュアリー(年金数理人)などの有資格者による適正な計算方法等の証明を行うことで、ご理解を頂いたのだろうと思います。また、監査法人からの質問にIICPが的確に回答されていたので、納得してもらえたのだと思います。

サービスを利用される前と後で、作業内容や負担等で変わったことはありますか。

今までは受託機関が自身で管理しているデータを用いて計算するというフローでした。今回からはIICPに指定されたフォーマットに合わせて受託機関からデータを出してもらい、それをIICPにお渡しするという作業を行っています。受託機関からは早めにデータをいただけましたし、IICPのレスポンスも非常に早かったので、当社側に負担が余分にかかったり、困ったりということは特にありませんでした。

御社・受託機関・IICP3社間のデータのやり取りはいかがでしたか。

木村氏

受託機関には計算時期の1・2か月前にデータの提供を依頼しています。入手したデータに当社側で一時金制度の数値を追加してIICPにお渡しする流れで、大変さは感じていません。基本的にスケジュールも以前と変わりませんが、大きく違うところは、以前は12月くらいに納品された予算の計算結果を3月までの3ヶ月分転がし計算をしていました。ちょっとしたミスでも全然違う結果になってしまうので、なかなか大変でした。この転がし計算に該当する部分もIICPに委託しているので当社側の労力は減りましたね。やっぱりプロの人にお任せをした方がいいなと思っています。

2019年3月期に併用という形で試算を依頼されて、2020年3月末を迎えましたが、予想されていた数値や業務内容と乖離はありましたか。

計算機関の変更による数値の変化の割合みたいなところは監査法人からも求められました。そこを的確にご提示いただけたので監査法人も納得されていました。IICPはスピーディーであったり、柔軟に対応していただけたりしたのがありがたかったなと思っています。

IICP担当者の対応はいかがでしたか。

非常に経験豊富な方で、何かを質問すると、分かりやすい言葉でほぼ即日に回答いただけました。回答もそれに至る背景も分かりやすくて、コミュニケーション能力の高さとスピード感に非常に満足しています。M&Aを今後も行っていくにあたり、計算対象に入れるもしくは外す段階について丁寧にご説明いただいたり、退職給付会計で年金資産を按分する際のアドバイスをいただいたり、助かっています。


今後IICPに期待する事を教えていただけますか。

やはりM&Aがこれからも増えてくると思いますし、そういう専門的なサポートであったり、スピード感であったりというところを評価していますので、引き続きお願いしたいなと思っています。具体的には言えませんが、特殊な事例に対応してもらったこともあるので、そういう場合も気軽にご相談できるというのは非常にありがたいです。 それ以外にもどういうスキームがいいかなという悩みについても、知恵やアイデアを出していただけますし、出来ないことは出来ないとはっきりアドバイスしてもらえるのは助かります。

 


※取材日時:2020年8月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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