IFRSの基礎と移行によるメリット・デメリット

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IFRSの基礎と移行によるメリット・デメリット

本稿では、「IFRSとは何なのか?」「日本企業がIFRSへ移行するメリットとデメリットは何なのか?」そして、「日本基準からIFRS移行による退職給付会計上の影響」について、概要を解説したいと思います。

【ポイント 】

  • IFRSとは、主に決算書の国際的な比較をしやすくする目的で設定された、統一的な会計基準である
  • 日本企業が日本基準からIFRSへ移行することのメリットは、統一した物差しによる経営の効率化・グローバル戦略推進の容易化・海外投資家への説明簡易化・将来キャッシュフローによる価値評価等である
  • IFRS移行による退職給付会計上の影響のうち、最大のポイントは日本基準よりも純利益が安定化することにある(制度改訂等がない場合)

【IFRSの基礎と移行によるメリット・デメリット】

  日本基準からの変更内容 影響度 財務・業績への影響
A 期間帰属方法の変更 ◎~△ B/S純資産の増減
B 期待収益率の廃止 純利益の減少(一般的に)
C 数理差異のその他の包括利益への一括計上 純利益の安定化
D アセットシーリングによる資産計上の制限 ○~△ B/S純資産の減少
E 簡便法適用企業の減少 B/S純資産の減少(一般的に)
純利益の安定化
F 過去勤務費用の純利益への一括計上 ○~△ 純利益の不安定化

 

A)期間帰属方法の変更
期間帰属方法について、日本基準では給付算定式基準と期間定額基準の2つが認められています。
一方IFRSでは、給付算定式基準しか認められていません。そのため、期間定額基準を採用していた日本企業の場合、IFRS移行によりDBO(確定給付債務)が増減し、B/S純資産が増減する可能性があります。

B)期待収益率の廃止
日本基準では、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて期待運用収益を算定します。
一方IFRSでは、制度資産に長期期待運用収益率ではなく、割引率を乗じることにより利息収益を算定します。
一般的には、長期期待運用収益率よりも割引率の方が低いので、期待運用収益よりも利息収益は小さくなり、その結果、純利益が減少する可能性があります。

C)数理差異のその他の包括利益への一括計上
日本基準では、数理差異(数理計算上の差異)について、平均残存勤務年数以内の一定年数により分割するなどして純利益に計上します。
一方IFRSでは、数理差異の当期発生全額をその他の包括利益に一括計上し、純利益には計上しません。
その結果、純利益は安定することになります。これは大きなメリットであると考えられています。

D)アセットシーリングによる資産計上の制限
アセットシーリング(資産計上の上限規定)とは、積立超過の場合に、企業本体のB/Sに計上できる資産を「資産上限額」に制限する規定です。 日本基準ではアセットシーリングが存在せず、IFRSでは存在します。
その結果、日本基準よりもIFRSの方が、退職給付に係る資産(純確定給付資産)が小さくなり、B/S純資産も小さくなります。

E)簡便法適用企業の減少
日本基準では従業員数300名未満の場合に簡便法が認められています。
一方、IFRSでは簡便法が認められておらず、より限定された範囲で平均・簡便的なDBO近似値の使用が認められているにすぎません。一般的には数十名程度であっても原則法によるDBOの計算が求められるケースがあります。
その結果、低金利環境下では割引率が低く、原則法によるDBOが簡便法よりも大きく算定され、B/S純資産が減少する傾向にあります。

さらに、日本基準における簡便法では、数理差異に相当する金額が自動的に当期の純利益に一括して計上されてしまう仕組みであるため、IFRS移行により簡便法適用企業数が減少すれば、数理差異相当額が純利益を大きく変動させるリスクが小さくなります。
これは、あまり知られていませんが、IFRS移行による隠れたメリットと言えるかもしれません。

F)過去勤務費用の純利益への一括計上
日本基準では、給付水準等の改訂によるDBOの増減額である過去勤務費用を純利益に計上する際に、平均残存勤務年数以内の一定年数等により分割することができます。
一方、IFRSでは、過去勤務費用も、当期勤務費用と同じく労働の対価としての基本部分として、発生全額を一括して純利益に計上します。その結果、制度改訂等により過去勤務費用が発生した年度については、日本基準よりもIFRSの純利益の方が変動することになります。

 

まとめ

総じて、IFRSに移行した場合、制度改訂等がなければ、退職給付会計上は、日本基準よりも純利益が安定化する傾向にあると考えて頂いて良いかと思います。

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※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

中村イメージ この記事を書いた人

代表取締役社長 公認会計士                                   
中村  淳一郎

1996年早大商学部卒。
(現)有限責任監査法人トーマツを経て現職。 コンサルティング・監査・経理・人事の実務経験に基づいた「本質をつく解説」と「体系的に整理した資料」に定評。
都銀向け退職給付会計講座など講演実績240回超。「週刊経営財務」、「月刊企業年金」、「CFO FORUM」等で執筆。

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