IFRSの基礎と移行によるメリット・デメリット

【IFRSの基礎と移行によるメリット・デメリット】

A)期間帰属方法の変更
期間帰属方法について、日本基準では給付算定式基準と期間定額基準の2つが認められています。
一方IFRSでは、給付算定式基準しか認められていません。そのため、期間定額基準を採用していた日本企業の場合、IFRS移行によりDBO（確定給付債務）が増減し、B/S純資産が増減する可能性があります。

B)期待収益率の廃止
日本基準では、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて期待運用収益を算定します。
一方IFRSでは、制度資産に長期期待運用収益率ではなく、割引率を乗じることにより利息収益を算定します。
一般的には、長期期待運用収益率よりも割引率の方が低いので、期待運用収益よりも利息収益は小さくなり、その結果、純利益が減少する可能性があります。

C)数理差異のその他の包括利益への一括計上
日本基準では、数理差異（数理計算上の差異）について、平均残存勤務年数以内の一定年数により分割するなどして純利益に計上します。
一方IFRSでは、数理差異の当期発生全額をその他の包括利益に一括計上し、純利益には計上しません。
その結果、純利益は安定することになります。これは大きなメリットであると考えられています。

D)アセットシーリングによる資産計上の制限
アセットシーリング（資産計上の上限規定）とは、積立超過の場合に、企業本体のB/Sに計上できる資産を「資産上限額」に制限する規定です。 日本基準ではアセットシーリングが存在せず、IFRSでは存在します。
その結果、日本基準よりもIFRSの方が、退職給付に係る資産（純確定給付資産）が小さくなり、B/S純資産も小さくなります。

E)簡便法適用企業の減少
日本基準では従業員数300名未満の場合に簡便法が認められています。
一方、IFRSでは簡便法が認められておらず、より限定された範囲で平均・簡便的なDBO近似値の使用が認められているにすぎません。一般的には数十名程度であっても原則法によるDBOの計算が求められるケースがあります。
その結果、低金利環境下では割引率が低く、原則法によるDBOが簡便法よりも大きく算定され、B/S純資産が減少する傾向にあります。

さらに、日本基準における簡便法では、数理差異に相当する金額が自動的に当期の純利益に一括して計上されてしまう仕組みであるため、IFRS移行により簡便法適用企業数が減少すれば、数理差異相当額が純利益を大きく変動させるリスクが小さくなります。
これは、あまり知られていませんが、IFRS移行による隠れたメリットと言えるかもしれません。

F)過去勤務費用の純利益への一括計上
日本基準では、給付水準等の改訂によるDBOの増減額である過去勤務費用を純利益に計上する際に、平均残存勤務年数以内の一定年数等により分割することができます。
一方、IFRSでは、過去勤務費用も、当期勤務費用と同じく労働の対価としての基本部分として、発生全額を一括して純利益に計上します。その結果、制度改訂等により過去勤務費用が発生した年度については、日本基準よりもIFRSの純利益の方が変動することになります。

まとめ

総じて、IFRSに移行した場合、制度改訂等がなければ、退職給付会計上は、日本基準よりも純利益が安定化する傾向にあると考えて頂いて良いかと思います。