定年延長を検討している企業は増えているのか?

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定年延長を検討している企業は増えているのか?

公開日:2021年5月25日


高年齢者雇用安定法により2013年には65歳までの就業機会の確保が義務化され、改正により今年4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。多くの企業は定年年齢を60歳で据置き、以降の就業は継続雇用制度で対応していますが、今後、定年年齢の引き上げや廃止といった定年制見直しの動きに法改正がどのような影響を与えるのかは注目です。

企業によっては他社の動向も検討の判断材料にしていることも多いことでしょう。本コラムでは、企業の定年制見直しの検討状況について、人事院が実施している民間企業の勤務条件制度等調査の結果を基に、2019年までの推移や従業員規模による違いを見ていきたいと思います。

まとめ

定年年齢は60歳から65歳以上へのシフトが少しずつ進み、定年延長を検討している企業は着実に増えていることが調査結果から推測されます。定年延長により対応しなければならない事項は人事制度全般に渡ります。60歳以降の退職金制度の設計においても、人事制度全体との整合性を考える必要がありますが、債務や費用の計算を外部に委託している場合には、自社では適切なシミュレーションができなかったり、影響額の把握が遅れたりすることがないように注意が必要です。なお、IICパートナーズでは、定年延長後の退職金制度の設計を支援するためのシミュレーションサービスをご提供しております。

2021年9月には2020年実施の調査結果が公表される予定ですが、人事院調査の結果に高年齢者雇用安定法の改正の影響が表れてくるのは2022年9月公表の調査(2021年調査)からになるため少し先になります。企業の制度の実施状況については、厚生労働省が企業に毎年6月1日時点の高年齢者の雇用状況の報告を求め、10月~1月頃に集計結果を公表しておりますので、対象企業の網羅性や速報性という観点ではそちらもご覧いただくと良いでしょう。

 

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※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。
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