資産運用委員会の運営支援で、業務負荷を大きく軽減。資料作成も意思決定も、隅々までサポート|東京精密様

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資産運用委員会の運営支援で、業務負荷を大きく軽減。資料作成も意思決定も、隅々までサポート|東京精密様

「IICパートナーズの支援なしで、資料作成などをすべて自社だけで対応することは、
想像できないですね。」

【株式会社東京精密】(左側2名、中央より)
業務会社 人事室 / 室長 米田 誠 氏
同 人事室 人事業務チーム / 主任  小島 勝史 氏
【株式会社IICパートナーズ】髙木 明仁・古宇田 義規

計測で未来を測り、半導体で未来を創る株式会社東京精密(以下、東京精密)は、確定給付企業年金制度の年金資産運用のサポートとして、2018年度よりIICパートナーズ(以下、IICP)の「年金運用コンサルティングサービス」を利用しています。

今回は、人事室の米田室長と小島氏に、年金運用業務やコンサルティングサービスの効果について伺いました。

東京精密ロゴ

企業情報 株式会社東京精密
https://www.accretech.com/jp/
所在地 東京都八王子市石川町2968-2
設立 1949年3月28日
従業員数 単体 1,292名 連結 2,767名 (2025年3月31日 現在)
事業内容 半導体製造装置と精密測定機器の製造販売

計測技術を半導体製造装置に展開し、世界のモノづくりに貢献

御社について教えてください。

東京精密は、半導体の生産に不可欠な半導体製造装置と「測る」技術を追求した精密計測機器の開発・製造を行っています。スマートフォンなどの精密機器の心臓部である半導体。私たちはこの半導体を生産するための装置の開発を通して、電子機器の進化やAIIoTなど最先端技術の発展に貢献しています。

また、全ての工業製品に必要である高精度に”形状を測る”という技術を実現しているのが東京精密の精密測定機器です。「製造した部品が設計通りになっているか?」「製品が全て同一の形状をしているか?」などをナノレベルで確認するという重要なプロセスを担っています。

「半導体製造装置事業」と「精密測定機器事業」。この両輪で、世界のモノづくりを支え、その技術力は国内外から高く評価されています。現在では、世界で60カ所以上に拠点を展開し、日々進化が求められているモノづくりのニーズに応えて、グローバル企業として社会に貢献しています。

普段の業務について教えてください。

米田氏:私は人事室の室長として、人事業務全般を見ています。個別の実務を直接担当するというよりは、人事室全体のマネジメントが主な役割です。

最近は、人的資本への関心が非常に高まっており、人事業務においてもサステナビリティの視点が強く求められるようになっています。当社としても、人的資本をどのように充実させていくか、また有価証券報告書での開示義務化を踏まえ、社外に対してどのように発信していくかが重要なテーマになっています。

米田氏

年金運用に関しては、資産運用委員会の委員長を務めています。IICPにアドバイスをいただきながら、委員会の運営や年金資産の運用状況の確認を進めています。

小島氏

小島氏:主に、海外人事、退職給付、給与の取りまとめに加え、国内の一部子会社の人事業務を担当しています。最近は、海外への出入国手続きや、現地の滞在日数に応じた税務対応なども行っています。

年金運用については、10年ほど前から携わっており、実務の主担当を務めています。IICPにアドバイスをいただきながら、必要な資料を作成し、社内への報告を行っています。

年金運用の業務の流れについて教えてください。

小島氏:年金運用に関する業務は、月次・四半期・半期のサイクルで進めています。

月次では、運用機関から届く資産運用報告書を確認しています。四半期ごとには、運用機関2社から運用実績についてオンライン会議で報告を受け、その内容を確認しています。また、半期ごとに資産運用委員会を開催し、IICPにも参加いただきながら、年金資産の運用状況を確認しています。

 

どのようなきっかけで年金運用のコンサルティングを導入したのでしょうか。

小島氏:2018年のコーポレートガバナンス・コードの改正をきっかけに、社内で資産運用委員会を設置するかどうか検討することになりました。最終的には委員会を設置する方針となりましたが、年金運用については、私たちだけで対応するのは難しいと感じていました。そこで、外部の専門家に入っていただくことにしました。

2011年頃からPBO計算サービスでお世話になっていたIICPを含め、コンサルティング会社を3社ほど調べ、資料を取り寄せたり、説明を受けたりしながら比較検討しました。その中で、IICPの資料や説明が丁寧だったことがポイントとなり、最終的にお願いすることになりました。

年金運用コンサルティングについて

当社からどのような支援を受けていますか。

小島氏:運用機関へのヒアリングや、資産運用委員会の運営支援、年金運用に関する提案をお願いしています。

資産運用委員会に向けては、IICPに運用機関2社へ直接、運用実績のヒアリングを行っていただき、その内容を報告書としてまとめていただいています。報告書には、運用実績だけでなく、当社の基本情報や市場環境、法改正の内容なども整理していただいており、非常に助かっています。

その報告書を基に、委員会の前には事前に説明を受け、気になる点や報告内容についてすり合わせを行っています。また、委員会での実績報告や議事録作成まで支援いただいており、私が取締役会向けの報告書を作成する際にも参考にしています。

そのほか、リバランスなどさまざまなご提案をいただいており、自社だけでは判断しづらい部分を専門的な視点からサポートしていただいています。

米田氏:社内で作成している取締役会向けの資料は、時間的な制約もあるため、かなりコンパクトにまとめる必要があり、説明するポイントも絞り込まなければなりません。IICPには、資料を作成する際のポイントに加え、用語の意味や数字の関係、説明を受ける側が興味を持ちそうな点についても、レクチャーいただいています。隅々まで支援いただいており、非常に助かっています。

 

難しい判断も的確なシミュレーションを基にご提案

2024年にはリバランスに合わせて、運用機関の見直しも検討されたようですね。

小島氏:2024年12月末時点で、リスク資産の比率が当社で定めている範囲を超えていたため、枠内に戻す必要がありました。そこでIICPから、特別勘定の一部を一般勘定に振り替えるご提案をいただきました。

その際、他の生命保険会社の一般勘定を活用する選択肢についても検討しました。IICPには、各社の条件を調べていただき、見た目の利率だけでなく、手数料や配当なども含めた実質的な比較をしていただきました。

一見すると利率が高く見える選択肢もありましたが、手数料などを考慮すると、最終的には既存の運用機関を継続する方がよいのではないか、という提案をいただきました。その内容を資産運用委員会で審議し、結果として運用機関は変更しないという判断をすることができました。

米田氏:当時は、新規掛金分だけを別の生命保険会社に預けるといったパターンも含めて、複数の選択肢を比較しました。さまざまなシミュレーションを提示いただいたことで、それぞれの選択肢を確認しながら判断することができました。

 

当社のサービスはどのように役立っていますか。

【1】担当者の視点

小島氏:一番ありがたいのは、業務負荷が大きく軽減されていることです。IICPの支援なしで、資産運用委員会の資料作成などをすべて自社だけで対応することは、想像できないですね。

また、用語の意味から教えていただけることも助かっています。担当者としての理解を深めながら業務を進められています。

運用機関に直接ヒアリングしていただき、第三者の視点で内容を確認いただける点もありがたいです。

小島氏

【2】企業の視点

米田氏:ガバナンスやコンプライアンス、法規制の面でアドバイスをいただけることが非常に助かっています。自社だけでは気づきにくい点についても指摘いただけるため、年金運用を適切に進めるうえで役立っています。

また、確定給付企業年金だけでなく、確定拠出年金の商品構成について悩んでいた際にも、適切なアドバイスをいただいたことが印象に残っています。

とにかく相談しやすく、急ぎの相談も迅速に対応してくれる。

サービスを利用する中での印象や感想を教えてください。

米田氏

米田氏:IICPには絶対的な信頼感がありますし、コミュニケーションが非常に取りやすいと感じています。こちらが専門用語の定義も分からないような状態で相談しても、親身になって話を聞いていただけます。そのうえで、「それはこういうことですね」とこちらの意図を汲み取って整理していただけるので、非常に助かっています。とにかく相談しやすいです。

小島氏:非常に的確で迅速に対応いただいていると感じています。質問に対しても、専門的な知見を踏まえて回答いただけるので、とても感謝しています。急ぎの際にはお電話で相談させていただくこともありますし、メールで問い合わせることもあります。業務の中で疑問が出たときに、すぐに相談できるのはありがたいです。

 

コンサルの利用を検討する企業に、コンサル選定のアドバイスをお願いします。

米田氏:まず、企業にはぜひIICPのような年金運用コンサルの導入をおすすめしたいです。自社だけで何とかしようとしても、専門性や情報面で不足する部分がどうしても出てくると思います。

そのうえで、コンサル会社を選定する際には、IICPのような公平・中立な立場でアドバイスしてくれる会社がよいと思います。特定の運用機関に偏ることなく、アドバイスいただけることは企業にとって有用です。

小島氏:年金運用は専門性が高い領域ですので、専門的な知見を持ち、質問に対して責任を持って回答してくれるコンサル会社を選ぶことが大切だと思います。

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※取材日時:2026年5月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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