企業年金運用コンサルティング
年金の報告書を「積んだまま」にしていませんか?
多忙な人事・財務担当者の
企業年金運用の負担と不安を解消
運用機関へのヒアリングから折衝まで「代行」し、
コスト適正化に向けた最適な運用プロセスを「アドバイス」します。

こんな「負担」や「不安」を抱えていませんか?

本来の業務を妨げる
「実務負担」
- 資産運用委員会の説明資料作成に時間がかかる
- 運用機関に言いたいことが言えない
- 兼務で資産運用の業務時間を十分に確保できない

専門性が求められる
「運用の不安」
- 金融機関からの提案内容の良し悪しを判断できない
- 総幹事に運用を任せきりで管理できていない
- 「運用に失敗したらどうしよう」というプレッシャーがある
IICパートナーズは、独立系のコンサルティング会社だから、
金融機関に忖度しない「お客様のための運用チーム」として支援できます。
サービスの特長
しがらみのない中立性でお客様の利益を追求
特定の金融機関との資本関係がないため、利害関係に縛られない公正な助言をご提供します。
また、パフォーマンスの悪い運用商品や運用機関の見直し、手数料適正化に向けた交渉など、「金融機関に言いにくいこと」は、お客様に代わってお伝えすることも可能です。

実務の「負担」を最小限に
実務の「代行」まで踏み込む伴走体制
バラバラに届く運用報告のヒアリング代行、資料の集約、年金委員会への同席・説明など、担当者様の物理的・心理的負担を劇的に軽減し、業務を「確認するだけ」の状態へと導きます。
担当者変更でも安心の「引継ぎサポート」
過去の経緯や運用機関の担当者を熟知したコンサルタントが全面的にバックアップ。
急な担当者変更でも一貫性を持った運用を実現します。

専門性の「不安」を安心に変える
「プロセス責任」遂行を万全サポート
企業年金に求められるのは「結果責任」ではなく「プロセス責任」です。年金ガバナンスに精通したプロがPDCAを回してコントロールすることで、「最善を尽くした」と言える根拠を積み上げ、結果への不安から解放します。
年金負債まで見据えた総合アドバイス
年金制度の適切な運営には、負債の状況も把握する必要があります。計算サービスの豊富な実績を活かし、より高度な財政運営のサポートも提供できます。
サービス内容
資産運用を変える「代行」と「アドバイス」の最適解

実務の「代行」
運用機関の報告のヒアリング支援
- ヒアリングの代行又は質疑サポート
- 複数の報告書の集計
運用機関との折衝の支援
- 商品入れ替え
- 運用機関シェア変更交渉
委員会の運営支援
- 委員会資料作成
- 議事録作成

専門的な「アドバイス」
運用状況のモニタリング
- 報告書の点検
- 運用状況の分析
- 課題と打ち手の提示
個別運用商品の評価
- 既存ファンドの見直し
- 新規ファンドの評価・推奨
- 採否判断の材料提示
委員会に関するアドバイス等
- 審議事項に関する助言
- 委員会への同席と助言
「ここだけ頼みたい」というご相談もお任せください
年金ガバナンス体制の構築
厚生労働省のガイドラインに沿った「運用基本方針」の策定や、委員会運営のルール作りを支援。「プロセス責任」を果たせる体制を整備します。
年金ALM分析による資産構成割合の策定
貴社の実態に合わせた最適な運用計画の作成をお手伝いします。
年金財政の専門家が在籍しているため、負債予測を加味した、無理のない資産配分を再計算・ご提案します。
年金ALMセカンドオピニオンサービス
総幹事等が実施する年金ALM分析を、中立的な立場で検証します。
「前提条件に甘さはないか」「特定商品を売るための営業バイアスがかかっていないか」をチェックし、より適切な運用方法を助言します。
私たちがご担当者に代わって、
年金運用の質とガバナンスを高めます。
やるべきことはあるのに手がつかない——そんな状況でも、負担を増やさずに改善を進められます。
無料相談では、サービス導入で「何がどう変わるのか」を具体的にお伝えします。
課題解決例

金融機関の「言いなり」からの脱却
- 課題
- 運用報酬が高すぎると感じているが、交渉しても受け入れてもらえない。
- 成果
- IICが運用商品を分析してくれたことで、その結果を材料に、商品見直しの交渉を進めることができた。

運用委託先の管理負担が激減
- 課題
- 時間が確保できずに、運用機関からの資料をもらったまま放置していた。
- 成果
- 「運用機関へのヒアリング」から「社内向けの報告書作成」までIICに任せて、負担を大幅に減らすことができた。

運用の基本方針をアップデート
- 課題
- 運用の基本方針を策定して以降、一度も見直していなかった。
- 成果
- 運用実態や最新の法規制を踏まえた改正を行い、ガバナンスの不安も解消できた。
ご契約までの流れ
01
無料個別相談・お問い合わせ
Webフォームよりお申し込みください。現状の体制や、漠然とした不安(「何が分からないか分からない」等)のご相談だけでも構いません。
02
ヒアリング・サービス内容のご説明
貴社の年金規約や直近の運用報告書を拝見し、運用体制やコストに関する課題を確認します。ご希望の際は、コンサルタントがオフィスまでお伺いさせていただきます。
03
ご提案・お見積り
お客様の現状の課題に合わせて、最適なプランとお見積りを提示します。
お見積りの際には年金規約、年金資産運用方針などをお預かりいたします。(この際、ご要望に応じて秘密保持に関する誓約書をご送付いたします。)
04
ご契約・
運用コンサルティング開始
契約締結後、コンサルティング業務委託契約を締結させていただきます。現状分析と運用体制の構築(または見直し)に着手いたします。
サービスの進め方
経験豊富なコンサルタントが担当につき、運用実績の定量・定性評価はもちろん、
資産運用委員会のサポートや政策アセットミックスの提案まで、運用業務をバックアップします。

よくあるご質問
Q
コンサルを導入するメリットはありますか?
A
はい。当社の「実務代行」は大きな価値を発揮します。私たちが貴社の「仮想年金部」として機能することで、人的リソースを最小限に抑えながら、大手並みのガバナンスを実現できます。アセットオーナー・プリンシプルでも、適切な運用を行うための知見の補充・充実のために検討すべき項目として、外部コンサルティング会社の活用が挙げられています。
Q
担当者が交代したばかりで、過去の経緯が分からないのですが……。
A
そのような状況での「引き継ぎサポート」こそ、当社の得意分野です。過去の運用資料を整理し、今後のスケジュールを明確化するところからお手伝いしますので、知識ゼロの状態からでも安心してご相談ください。
Q
すでに金融機関から「無償アドバイス」を受けていますが、併用できますか?
A
併用可能です。
金融機関のアドバイスに「中立的な第三者の目」を入れることで、手数料の透明性を高め、より有利な条件を引き出すことが可能になります。
私たちがご担当者に代わって、
年金運用の質とガバナンスを高めます。
やるべきことはあるのに手がつかない——そんな状況でも、負担を増やさずに改善を進められます。
無料相談では、サービス導入で「何がどう変わるのか」を具体的にお伝えします。
