【IICP協働エピソード】JBA関西株式会社 﨑山謙治 氏
「お客様を心地よくしてくれる、IICPのお客様目線のサービスは、真似しないといけないと感じます。」
JBA関西株式会社 﨑山 謙治 氏 (中央)
株式会社IICパートナーズ 西村 仁志 (左)
株式会社IICパートナーズ 太田 剛 (右)
株式会社IICパートナーズ(以下、IICP)は独立系の退職金・企業年金制度に特化したコンサルティングファームであり、監査法人やコンサルティング会社からお客様をご紹介いただくことも多くございます。
「お客様の立場で作業する」をモットーに幅広い要望に応えているJBAグループ JBA関西株式会社(以下、JBA関西)の﨑山氏をお招きし、同社の事業、強み、﨑山氏のご活躍をご紹介するとともにIICPのコンサルタントとともにお客様の課題を解決した際のエピソード等を伺いました。
【協働エピソードの概要 】 ・JBA関西が支援する企業の退職給付の連結会計処理をIICPがサポート |
企業情報 | JBA関西株式会社(JBAKC) https://www.jbagroup.co.jp/ |
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所在地 | 大阪府大阪市中央区南本町2-3-12 EDGE本町3F |
設立 | 2020年7月 |
事業内容 | 会計コンサルティング、経営管理コンサルティング、M&A関連コンサルティング、リスクソリューションサービス |
JBA関西社の概要
「お客様の立場で作業する」をモットーに一緒に作業し、一緒に作り上げる
御社の事業内容について教えてください。
弊社はJBAグループとして、2006年3月に設立し、会計コンサル、税務コンサル、人材サービス、リーガルサービス、グルーバルサービスの5つの領域でサービスを提供しています。
2020年7月に、関西、中四国において会計コンサル業務を提供することを目的としてJBA関西株式会社を設立し、私が業務責任者を務めております。関西のお客様は実際に会って対応して欲しいという要望が多く、また、中国・四国エリアもカバーできるよう、関西に事務所を構え、先ほどの5つのサービスラインと連携してお客様を支援しております。
JBA関西の会計コンサルとしては、IFRSや連結財務諸表の作成支援のような経理支援の他、J-SOX内部統制支援、会計に関連した各種助言業務、金融機関からの要請による融資先の経営改善計画策定の業務を、上場企業や上場準備会社、中小企業、不動産投資法人(REIT)といったさまざまなクライアントに提供しております。不動産投資法人向けの会計意見書作成業務はREITの設立時や資金調達時に必ず必要になりますが、不動産証券化関連のサービスを提供しているのは特殊かもしれません。
御社の強みはどんなところになりますか。
私たちのソリューションを一言で言うと「具現化」だと思っていて、お客様と一緒になって作り上げていくことをモットーとしています。
連結財務諸表や国際基準の財務諸表を作成するといった経理支援、内部統制支援をお客様と一緒に手を動かして具現化していきます。
監査法人の会計士の場合、一緒になって財務諸表を作成することはなく、手を動かすといっても監査調書の作成ということになりますが、私たちの場合の手を動かすというのは「お客様の立場で作業する」ことだと考えており、一緒に作業して、一緒に作り上げていくということを強みにしています。
またお客様のニーズとして、税務や人事労務などがありますが、JBAグループには5つのサービス業務のプロフェッショナルが揃っていますので、組織力を生かしたサービスを提供しています。ただ、退職給付になると複雑な分野ですし、定型化もなかなかしづらく、誤りも生じやすいので、この分野のプロフェッショナルとしてIICPの力もお借りしながら行っていくのが良いと思っています。
お客様との関わり方は、2~3年一緒に作業することでお客様自身が作業いただけるように支援されるのでしょうか?それとも長期的に一緒に作り上げていく形ですか。
お客様のニーズ次第になりますね。「いずれは人を雇って」ということでしたら、私たちはそれに向けてマニュアルを作成してお客様でできるような状態にします。
それでも連結財務諸表の作成の支援は3年くらい続きますので、その間に後任が決まればバトンタッチ出来ますが、経理人材がなかなかいないのが現状で、結果として長期化しているというケースも多いですね。
JBAグループが提供する人材紹介サービスは、会計に特化した人材を集めていますので、我々に業務委託してもらうのではなく、採用を含めて人材を紹介することも可能です。
IICPと協働してみた印象(対談)
弊社の太田、西村と協働してみての感想を教えてください。 |
本当にプロフェッショナルだなというのが一番の感想ですね。 お二人に任せていれば退職給付周りのところは安心です。日本基準だけではなく、国際会計基準のところもカバーされていますし、計算だけでなく開示のところまでできるというのは他にはない強みだと思っています。 レスポンスもすごく早くて、お客様を心地よくしてくれる、お客様目線のサービスは私たちも真似しないといけないと感じています。 もし困っているお客様がいたら、IICPを積極的にご紹介していきたいと思っています。 |
大森 | 逆にIICPの二人は、﨑山さんと協働していてどんな感想を持っていますか。 |
他社のプロフェッショナルの方とご一緒するのは、面白い部分があり刺激を感じます。﨑山様もレスポンスが早く、感謝しています。 案件に関しては、最初のキックオフから始まり、終わったところで次年度に向けてラップアップミーティングを行うというやり方は、普段退職給付の分野では行っていなかったので、進め方も勉強させていただいています。 |
我々は同じような業務をしているわけではないのですが、次年度に向けて、曖昧になってしまっている部分に関して、我々が検討事項を洗い出した上で、﨑山さんの方で進め方の方針を決めて、それをお客様に伝えていただくというディレクションに助けられています。 |
太田 | 協働している案件については、退職給付引当金を出すまでの連結会計処理を支援させていただいています。監査法人が作成したワークシートを先方の担当者もあまり理解できておらず、1年目に一通り修正して、以降もワークシートを継続的に改善することで少しずつ入力精度も上がって来ています。 |
大森 | 結果的に、﨑山さんが最初におっしゃっていた、お客様と一緒に作る「具現化」のところをJBA関西とIICPで一緒に目指して行わせていただいた形ですね。 |
最近のお客様対応のトレンド
リモートでの支援拡大の一方、業務の複雑化と経理人材の不足を実感
最後に近年、お客様の対応をされていて感じるトレンドなどを伺えますか。
コロナの影響で、リモートワークが当然のようにできるようになってきたのは、私たちにはむしろポジティブに働いているということがあると思います。
私たちの支援というのは個別財務諸表を作り上げた後なので、現地に行かなくてもエクセルなどで対応が可能です。そのため、サービス提供地域は関西だけでなく、遠隔地のお客様にもリモートで支援できるようになりました。
クライアント基盤をJBAグループとして強くするという意味でもポジティブな影響だと思っています。
もう一つは、会計不正や誤謬が増えてきたと感じています。
会計不正に関しては増加傾向にあって、5年前から会計不正の第三者委員会報告書が増えています。原因としては、会社にもよりますが、株主に向けて業績を良く見せたい、様々なプレッシャーから業績を上げたいといったケースがあると思います。
誤謬に関しては、例えば、退職給付会計も複雑で間違いやすいですよね。間違いによって影響が出た場合、有価証券報告書の訂正報告書を作らなければいけません。最近では何か生じると訂正報告書を出して、それについての内部統制がどうだったのか、再度検証が求められることが増えてきました。退職給付会計の場合は決算財務報告プロセスを内部統制の対象としている会社が多いです。
退職給付に限らず複雑な領域でいうと減損会計でしたり、収益の認識基準も最近変わりました。そういった見積りに関する項目についての間違いが増えています。間違いが起こるさらにもう一つの理由として、経理人材が全般的に減ってきているという点は、私たちが支援を行っている中でも感じています。
10年ほど前に「経理業務のAI化」という話が出てから、簿記の受験者数も減ってきているデータがあり、人材が育っていない可能性があります。
結果として、社内に分かる人がいなかったり、大きな企業でも経理の複雑な領域を担当しているのは1人体制だったりしますよね。退職給付会計の業務も複雑ですし、連結財務諸表が分からないという会社も増えてきているので、属人化を解消するためにも、御社や私たちはこれから益々重宝されるのではと感じています。
JBA関西株式会社 ディレクター 公認会計士 早稲田大学非常勤講師 﨑山 謙治 |
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2000年 公認会計士第2次試験合格 2001年 早稲田大学商学部卒業 同年 中央青山監査法人東京事務所金融部入所 2005年 公認会計士第3次試験合格 2006年 EY新日本有限責任監査法人東京事務所金融サービス部入所 2013年 同 西日本ブロック異動 2020年1月 同 退所 同年7月 JBA関西株式会社 取締役 ディレクター就任 |
※取材日時:2022年10月
※記載の担当部署は、取材時の組織名です。