【第3回:オンデマンド配信】会計士向けセミナー「退職給付債務(PBO)計算のウラ側と監査の対応事例」
セミナー情報詳細
- 日時: 2022年8月19日(金)10時00分~8月23日(火)23時59分まで公開
期間内はいつでも好きな時に視聴いただけます。(視聴時間:約1時間) - 会場: オンデマンド配信開催となります。
- 費用: 参加費は無料ですが、オンラインのためデータ通信料はお客様のご負担となります。
- 定員: なし
- 対象: 監査業務の際に退職給付債務の監査に不安を感じている公認会計士の方
会計アドバイザリーサービスを提供されている公認会計士の方
※ このセミナーは2022年2月に配信した内容と同様となります。
※ 配信最終日17時まで申込可能です。
※本セミナーの受付は終了しました。
開催にあたって
退職給付会計基準が改正されてから10年近く経ち、当時は退職給付会計に関する知識をインプットしたものの近年は収益認識に関する会計基準の改正をはじめ他の改正対応に注力しており「退職給付会計、特に退職給付債務の監査は実はちょっと心配」といったことはないでしょうか?
退職給付債務の計算を企業が計算ソフトを用いて行っている場合にはソフトの計算結果が外部の専門家(年金数理人)の検証した計算結果と乖離するケースも多く、監査上、論点になる場合も多くあり、計算ソフトの計算結果の妥当性を会計士の方だけで判断することは困難と考えられます。そのため、退職給付債務の計算を計算機関へ委託し、アクチュアリー署名付計算結果の提出を被監査会社へ依頼するケースも多いですが、どのような要領、プロセスで計算されているか”ウラ側”を知っている会計士の方は少ないと思われます。
本セミナーでは年金数理人の会計監査での役割をおさらいしつつ、退職給付債務計算のデモをお見せしながら、IICパートナーズの立場での監査対応事例を解説します。
セミナープログラム
ブラックボックスになりがちな退職給付債務の監査も安心!
- PBO計算の”ルール”(根拠規定の関連性など紹介)
- 会計監査での専門家の役割とは?
- 計算過程を体験(計算ソフトを使用したデモンストレーション)
- アクチュアリーならではの着眼点、監査対応事例
- 自社計算の検証(監査補助)サービスのご紹介
※ 同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーの受付は終了しました。
講師紹介
大森 祥弘
(株式会社IICパートナーズ・事業推進部副部長)
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)全国本部にて適格退職年金制度の移行、企業年金コンサルティング及び年金管理事務やシステム改定に従事した後、トヨタグループの管理部門を経て、IICパートナーズに入社。 JAグループへの公認会計士監査対応支援、国内金融機関への退職給付会計業務支援、運営管理機関へのDC運営管理業務支援などのアドバイザリー業務に従事。
大橋 祐太
(株式会社IICパートナーズ数理コンサルティング部第2部部長・日本アクチュアリー会正会員)
東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻修了。 大手生命保険会社に入社し、確定給付企業年金の年金数理計算や退職給付債務計算に携わる。2020年にIICパートナーズに入社し、退職給付債務計算や退職金、年金制度のコンサルティングを担当。
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