退職金見直しセミナー「人事制度が変わったら退職金はどうする?注目トピックをポイント解説!」(参加無料)

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退職金見直しセミナー「人事制度が変わったら退職金はどうする?注目トピックをポイント解説!」(参加無料)

セミナー情報詳細

  • 日時: 2022年5月23日(月)10時00分~5月25日(水)23時59分まで公開
       期間内はいつでも好きな時に視聴いただけます。(視聴時間:約50分)
  • 会場: オンデマンド配信開催となります。
  • 費用: 参加費は無料ですが、オンラインのためデータ通信料はお客様のご負担となります。
  • 定員: なし
  • 対象: 人事制度や退職金制度を変更する予定がある企業のご担当者
        人事制度の変更に応じた退職金や企業年金の見直しの考え方を知りたい方
        退職金や企業年金制度の見直しによる会計上の影響を知りたい方

※ このセミナーは2021年11月に配信した内容と同様となります。
※ 配信最終日17時まで申込可能です。
 

 

※本セミナーの受付は終了しました。

 

開催にあたって

退職金は従業員の報酬の一つですが、人事制度を変更するときには後回しになりがちです。というのも、退職金は給与と違って支払いの時期がかなり先になり、企業の業績にどのような影響が及ぶか想像しづらいからです。

しかし、退職給付引当金を原則法で将来を見込んで計上している企業では、退職金制度の改定時から会計上の影響が生じます。また、見直しに伴い不利益となる従業員が出ないようにどのような措置を設けるかという悩ましい問題もあります。

人事制度は国や企業が置かれている社会経済環境に大きく影響を受けます。「高年齢者の雇用」や「同一労働同一賃金」に関する法改正、コロナ禍で一層進んだ「働き方の多様化」など、人事を取り巻く課題は尽きません。どのような困難な時代でも従業員の力を引き出して企業の成長を実現するため、人事制度の見直しを検討している企業は多いことでしょう。

本セミナーでは、検討している企業の多いトピックとして「定年延長」「等級制度や賃金制度の見直し」「非正規雇用の正社員化や待遇の改善」を取り上げ、退職金制度の見直しの考え方や会計上の影響について解説します。

セミナープログラム

人事制度の変更に伴う退職金制度の見直しと会計上の影響

  • 定年延長のケース
  • 等級制度や賃金制度見直しのケース
  • 非正規雇用の待遇改善や正社員化のケース

※ 同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。


講師紹介

西村 仁志
(株式会社IICパートナーズ コンサルタント /日本アクチュアリー会正会員)

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻修了。三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、2019年にIICパートナーズに入社し、退職給付債務計算・退職給付制度の設計等のコンサルティング業務を担当。

西村 仁志

 

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