2018年4月施行のＤＢ制度の資産運用に関する改正について

DBの制度改正の内容

今回のＤＢの制度改正されたのは下記２点で、いずれも年金資産運用に関する制度改正となっております。

改正の概要

（１）「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定義務化

「運用の基本方針」の策定は、これまで小規模のＤＢ（注１）には努力義務でしたが、全てのＤＢに義務化されました(注２)。
「政策的資産構成割合」の策定は、全てのＤＢにおいて努力義務でしたが、全てのＤＢにおいて策定が義務化されました。

よって、上記「運用の基本方針」または「政策的資産構成割合」を策定していなかったＤＢについては、２０１８年４月１日までに策定する必要があります。

（注１）加入者数３００人未満かつ運用する積立金が３億円未満の場合
（注２）受託保証型ＤＢを除く

（２）「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン（DBガイドライン、以下同様）」の見直し

DBのガイドラインの主な見直し内容は下記の通りです。

注３：厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン

改正への対応

今回の制度改正項目は、全部で10項目でありますがが、その内訳は、A：変更（努力義務だったものを義務化）で3項目、B：新設項目で2項目、C：追加項目で５項目（うち２項目は努力義務）となっており、相当な見直しとなっております。

厚労省は、施行日である2018年4月1日までの体制整備について言及していますので、少なくとも義務化された事項に関しての対応は早急な体制整備が求められている状況にあります。