東京証券取引所の市場区分の見直しによる企業年金への影響

2.東証指数（TOPIX）の変更内容

上述の市場区分の再編に伴い、現行の市場区分を前提とするTOPIX等の株価指数についても見直しが行われます。
金融審「市場構造専門グループ」報告書において、TOPIXについて以下の指摘がありました。

• ＴＯＰＩＸが既に年金運用や投資信託に数多く用いられている実態を踏まえ、連続性の確保を考慮しつつ、より流動性を重視する方向で企業を選定することが適当。
• 現在ＴＯＰＩＸの算出に用いられている浮動株の定義を見直したうえで、新たな浮動株の定義を用いて計算される「流通時価総額（浮動株時価総額）」を基準とすることが考えられる。
• 利益相反の懸念を排除するため、指標算出に当たって、独立性やプロセスの公平性を確保するための方策について検討を行うことが適当。

これを受け、東証は対応方針の概要を公表するとともに、TOPIX等の新算出ルールの検討を開始し、去る4月30日に新ルールを公表しました。

今後は、2022年4月から始まる新TOPIXへの移行に向けた準備が進むものと思われます。

3. 新TOPIX算出ルールについて

TOPIX算出の新ルールのポイントは、以下の3つです。

1.  流通株式時価総額が100億円未満の銘柄を2022年10月から2025年1月にかけて段階的に除外
2.  除外基準に「特設注意市場銘柄指定」を追加
3.  キャップ・ルールの導入〜各銘柄の構成比率に10%の上限を設定

この新ルールによる現在のTOPIXへの影響を東証が試算した結果、時価総額ベースで全体の１％の銘柄が除外される見込みとのことです。時価総額に対する除外銘柄の比率が低いため、TOPIX指数自体への影響は限定的と思われます。また、除外手続きも個別株価に配慮し段階的に行われますが、もともと流動性の低い銘柄が対象となるだけに、除外対象銘柄の株価に影響がないとは言い切れないでしょう。企業年金では個別銘柄を直接購入することはありませんが、時価総額が小さな銘柄を組み入れているファンドに投資をしている場合には、運用機関にTOPIX見直しの影響や対応方針を確認しておくべきでしょう。

また、東証は市場再編に合わせて指数の見直しも実施します。TOPIX以外の指数をベンチマークとしている小型株ファンドの場合、ベンチマーク自体が廃止の対象になっていないか確認が必要です。

表2：廃止となる指数

(出所）東京証券取引所作成資料を基にIICPにて作成

4.コーポレートガバナンス・コードへの影響

東証の市場区分の再編に伴い、コーポレートガバナンス・コードに対するコンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲も変わります。

従来東証1部・2部上場企業だけが対象となっていた「原則」及び「補充原則」について、スタンダード市場に移行するJASDAQ・東証マザーズ企業も対象となることになっています。

同時に、プライム市場の企業に対しては、「原則」「補充原則」が追加・変更され、より高水準なガバナンスへの対応が求められることになっています。

上述の変更の対象となる企業は、東証のスケジュールに従い、コーポレートガバナンス・ガバナンス報告書の提出が必要になる旨公表されています。該当する企業の皆さまは、報告書でコンプライする原則・補充原則への対応を進める必要があります。その中には、企業年金の積立金運用に関する体制整備への取組みの開示を求める【原則2-6】も含まれていますので、新たに適用対象となる場合には早急な対応が必要と思われます。

表3：新市場区分におけるコンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲

※2020年11月1日以降に新規上場申請を行ったJASDAQスタンダードの上場会社を除きます（既に全原則がコンプライ・オア・エクスプレインの対象）
（出所）東京証券取引所作成資料を一部IICPにて加工