東京証券取引所の市場区分の見直しによる企業年金への影響

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東京証券取引所の市場区分の見直しによる企業年金への影響

公開日:2021年6月10日

 

株式会社東京証券取引所(以下、東証)は、2022年4月に現在の市場第一部等の市場区分を廃止し、プライム市場、スタンダード市場及びグロース市場の新たな市場区分への再編を行うことを決定しています。

それに伴い東証は、TOPIX(東証株価指数)等の見直しについても検討を進め、この4月30日に見直し内容を公表しました。その中では、TOPIXの算出方法・構成内容が変更されるとともに、現在東証が公表している様々な指数も再編されることになっています。
また、市場区分の再編に合わせ、コーポレートガバナンス・コードの対象範囲が拡大されます。

企業年金制度を運営する担当者の皆さんも、東証の市場区分の見直しが年金運営にどのような影響を及ぼすか気になるところかと思われます。 本コラムでは、東証の市場区分の見直しの概要を説明するとともに、企業年金運営への影響を整理します。

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高木イメージ この記事を書いた人

公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
髙木 明仁

横浜国立大学経済学部経済法学科卒業。
政府系金融機関にて、資金運用、証券・資金決済業務に携わる。また、系列投資顧問会社、地方公務員共済組合連合会、中小企業基盤整備機構へ出向し、年金・共済資金の運用に従事。2020年6月に株式会社IICパートナーズにコンサルタントとして入社。

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

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