定年延長は退職金制度にも財務的な影響を与える?

影響を受ける前に事前のシミュレーションで把握しておくことがおすすめ

IIC パートナーズは2019年10月4日(水)に、定年延長による退職金制度への財務的な影響をチェックできるシミュレーションサービス「レベルアップ」の提供を開始しました。

定年延長は、2019 年 5 月に政府が発表した高齢者雇用安定法の改正案の骨格において、高齢者雇用促進の選択肢の 1 つとされており、人手不足が課題となっている業種では人材確保を目的に法整備に先駆けて対応している企業もあります。
また、2019 年 8 月に厚生労働省から発表された公的年金制度の財政検証結果では、65 歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を確保するためには、より長い期間、保険料を収め支給開始年齢を遅らせる必要性が示されており、今後、定年延長の必要性は一層高まると考えられます。

しかし、定年延長は高齢社員の活用といった人事上の課題に加えて、退職金制度への影響、退職給付債務・退職給付費用の変動、人件費の増加といった財務上の課題もあるため、十分な検討を行う必要があります。
お客さまからは、「自社だけでは定年延長により、いくら人件費が増加するのか予想できない」といった声や、「経営層が定年延長を決定するにあたり、複数のシミュレーション結果が必要」といった声を頂いておりました。

定年延長は特定の企業に限らない横断的な課題であることから、IIC パートナーズでは定年延長の検討の第一歩を支援するべく、退職金制度への財務的な影響（※）をチェックできるシミュレーションサービス「レベルアップ」を開発しました。
※退職金制度への財務的な影響とは、退職給付債務・退職給付費用といった退職給付会計に関する影響を指します。

サービスの特徴

近年の定年延長のトレンドを踏まえ、3 つのシミュレーション結果を提供します。

[1]据え置き

・定年を伸ばすだけ
・退職金の額は増えません

[2]拡充

・旧定年前と同水準で積み増し
・退職金の額は増加します

[3]顧問・自立

・勤続による積み増しはなし、職能(成果)による積み増しを増額
・退職金の額は増加します
・高齢社員の意識改革がコンセプト

退職金制度だけではなく、定年延長に伴い増加する在職中の人件費も予測可能です。

退職給付債務の推移

各パターンに基づく、最長20年間の退職給付債務の予測が可能

総人件費の推移

在職中に支給する給与や社会保険料に加えて、退職給付費用を加えた総人件費の予測も可能

企業の皆様は「レベルアップ」を利用し、あらかじめ人件費の変動を把握しておくことで、定年延長による財務的な影響を把握した上で、最適な定年延長のプランを検討できます。