突然の原則法移行!戸惑う担当者の支えとなった専門家の力とは。|ホロンシステム様

「専門家のサポートと信頼感!原則法移行も難なく対応できました。」
【株式会社ホロンシステム 管理本部】(左側より3名)
財務経理部 /財務経理ユニット長 廣瀬 智一 氏
人事総務部 /総務ユニット長 石井 恭子 氏
財務経理部 /リーダー 草島 葵 氏
株式会社IICパートナーズ 担当コンサルタント 太田 剛 (右)
目次
- 1 :ホロンシステムの概要
- 2 :ご担当者について
- 3 :原則法移行を検討した背景
- 4 :実際のやりとりについての感想
- 5 :IICPを選んでよかったポイント
- 6 :今後期待すること
1988年に創業し、システム開発を中心に社会を支えてきた株式会社ホロンシステム(以下、ホロンシステム)。従業員300名以上への増加を機に、2023年から「退職給付債務計算サービス(以下、DBO計算サービス)」をIICパートナーズ(以下、IICP)にご依頼いただいています。今回は、取締役 執行役員の上野氏と、同じく執行役員の太田氏、総務ユニット長の石井氏に、原則法移行の経緯やサポートの感想を伺いました。

| 企業情報 | 株式会社ホロンシステム https://www.holon.co.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル2階 |
| 設立 | 1988年5月23日 |
| 従業員数 | 397名(2026年4月1日現在) |
| 事業内容 | 1.システムコンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、運用・保守サービス 2.ソリューション販売 3.クラウドビジネス |
ホロンシステムの概要
さらなる社会貢献のために普遍の「ホロンスピリット」で挑戦し続ける
御社について教えてください。
ホロンシステムは、1988年の創業以来、システム開発を中心にお客様の事業や社会を支えてまいりました。企画立案から設計・開発、運用・保守までをワンストップサービスとして展開し、成長を遂げてきたIT企業です。
主に手がけるのは大手企業向けの基幹システムです。リース会社様、生損保険会社様、クレジットカード会社様、製造会社様、官公庁団体様など幅広いお客様のシステム開発ノウハウを培っており、中でも関係の深いリース市場では、国内の主要なリース会社様を支えるシステム開発プロジェクトに長年参画してまいりました。こうした安定した主力事業における豊富な経験と実績をベースに、システム構築から運用保守までの全工程について、お客様の戦略に沿った提案を行っています。
一方、AIやクラウドをはじめとする技術革新により、社会やビジネスのあり方は大きく変化しています。
システムを正確につくることは、これからも重要であり続けますが、お客様が本当に求めているのは、システムそのものではなく、その先にある事業の成長や業務の変革、新たな価値の創出です。
これからのホロンシステムは、これまで培ってきた業務知識、技術力、プロジェクト推進力、そしてお客様との信頼関係を土台に、ご要望を確実に形にするだけでなく、お客様が目指す未来を共に考え、課題の本質を捉え、変革の実現まで伴走できる会社を目指してまいります。
ご担当者について
普段の業務や退職給付会計に携わった時の心境を教えてください。
取締役 執行役員
管理本部長 財務経理部 部長 上野 浩久 氏
私は経理・財務会計の責任者として、退職給付会計に携わっており、IICPに算出いただいた数値等について、廣瀬、草島と共に内容を確認し、社内への説明を行っております。
IICPとのデータのやりとり等に関しては、退職金に関わる人事データを管理している人事総務部に任せております。


執行役員
管理本部 人事総務部 部長 太田 圭介 氏
人事総務の担当になってまだ3年ぐらいです。以前とは全く異なる業務ですので、退職給付会計という考え方自体もあまり分かっていなかったところがございます。そんな状況でも退職金の積み立てや管理はしっかりしなくてはいけないということで、専門家であるIICPにお任せしました。報告時には計算方法や見込との差異の要因を丁寧に説明いただけるため、回を重ねるごとに私たちの理解も深まってきました。
石井氏:人事総務を担当しております。当社の従業員規模が300名を超え、原則法への移行を検討した際から退職給付会計に関わっております。
退職給付債務の算定に必要な人事データ等の提出など、窓口としてIICPとのやり取りを主に担当しています。
専門性の高い分野で当初は不安もありましたが、いつも丁寧にサポートしていただき、安心して進めることができました。
原則法移行を検討した背景
原則法移行の検討に至った背景や委託の経緯を教えてください。
上野氏:従業員が300名を超えたことで、当時お付き合いのあった監査法人から原則法での退職給付債務計算が必要だと指摘されました。
これまで採用していた簡便法であれば社内でも対応可能でしたが、原則法となるとやはり細かい計算が必要となり、会計に関する書籍などで調べても、容易に理解できるものではありませんでした。
専門家にお願いした方が良いということで、監査法人からご紹介いただいたIICPにお願いすることにしました。結果として、計算だけでなく監査対応までお任せできたので本当に感謝しています。
実際のやりとりについての感想
実際に当社とのやりとりが始まってからの印象を教えてください。
石井氏:毎期決算スケジュールに合わせてIICPから事前にご連絡いただき、必要なデータや期限を事前に明確にご案内いただけるため、社内準備をスムーズに進められています。
初回の計算時には、こちらから提出したデータに対して、多々ご指摘いただくこともありましたが、最近は少し慣れてきました。
計算の時期になると、まず前回の内容を思い出すところから始まり、毎回あらためて確認いただく事項もありますが、いつも丁寧に説明していただけるのでとても助かっています。

データのやりとりで感じていることはありますか?
石井氏:データのやり取りには「iiCom」(IICP開発のWEBアプリケーション)を利用しています。 チャット機能もあるため、その場で確認・相談でき、メールや電話を介さずスムーズにやり取りできるため、非常に分かりやすい仕組みだと感じています。
どこにどのデータを提出するのかを分かりやすく示していただいているので、とてもスムーズに進められます。
計算報告についてはいかがですか?
上野氏:事前にお願いしたスケジュールに対し、余裕をもってご対応いただいております。
社内監査の際には、IICPからいただく報告内容をそのまま報告する形で納得いただけています。説明する際に分からない点をIICPに相談すると、すぐに回答いただけるので安心して対応できています。
また、以前には監査法人からの指摘事項について、IICPに直接ご説明いただき、対応していただいたこともあります。
専門家にお任せしている安心感とサポート力に満足
特に印象に残っているエピソードはありますか?
上野氏:やはり導入時が一番印象には残っています。誰も退職給付会計の概念を理解できていない状況で、監査法人やIICPの皆さまと何度も打ち合わせを重ねながら方向性を整理していくのは大変でしたね。
あとは最近、定年を60歳から65歳に延長する制度改定を行いました。どういう影響が出るのか心配していましたが、当社としてはIICPから案内いただいた通りに必要なデータを準備するだけで済み、本当にスムーズに対応いただけました。
IICP開催の会計セミナーにもご参加いただいていますが、いかがですか?

上野氏:そうですね!セミナーは非常にありがたい存在だと思っています。弊社の退職給付会計の関係者には全員受講するように声をかけています。
草島氏:退職給付会計自体は難しいと思っていますが、セミナーに関してはとても分かりやすいと感じています。基礎から詳しくご説明いただいて、退職給付会計の理解を深めるのに非常に役立っております。
IICPを選んでよかったポイント
担当させていただいている太田の印象はいかがですか?
石井氏:私は計算に苦手意識があるので、正直「すごく難しいことをされているな」という印象です。
初めてお会いした際から、高い専門性と明晰な説明に加え、温厚なお人柄も感じられ、非常に円滑に作業を進めることができました。やり取りを重ねる中でも、その信頼性は変わらず、対応も丁寧で安心してお任せできています。
柔軟な対応とわかりやすい説明が決め手
これから原則法移行される企業に、IICPをおすすめするポイントがあれば教えてください。
上野氏:とにかくいろいろな面でタイムラグがなく、ご丁寧に対応いただけます。
非常にレスポンスが良く、その場で気になった私の疑問に対しても、噛み砕いて教えていただけるのが助かります。
なにより、信頼できるデータをご提供いただけていることが一番大きいと思います。
石井氏:専門用語を分かりやすく説明していただける点、当社の状況に合わせた柔軟な対応をいただける点が大きな決め手でした。
これから委託先を検討される方には、担当者との相性や説明の分かりやすさを重視されることをおすすめします。
システムも使いやすく、説明も分かりやすいため、退職給付会計の知識がなくても安心して対応できると思います。
今後期待すること
IICPに今後期待することはどんなことですか?
石井氏:今後も制度改正や社内の制度変更があった際に、これまでと変わらず、分かりやすいサポートをいただけることを期待しています。

太田氏:今回の定年延長は65歳までになりましたが、今後さらに定年延長が進む可能性もあり、その都度当社としても対応していくと思います。
そういった際には、IICPにご相談させていただきますので、社内説明のアドバイスなど、引き続き丁寧にサポートいただけることを期待いたします。
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【 IICP担当者 東京本社コンサルタント太田より 】 この度は弊社事例取材にご協力いただきありがとうございました。 原則法移行時は検討事項や確認事項が多くありましたが、皆様にも迅速にご対応いただけたおかげで、スムーズに対応することができました。 |
※取材日時:2026年8月
※記載の担当部署は、取材時の組織名です。





