退職給付会計アドバイザリーサービス

政策保有株式の縮減や資本効率向上の観点から、退職給付信託の返還を検討する企業が増えています。返還の可否を判断する上では、会計処理だけでなく、財務指標・税務・株式市場への説明など幅広い観点からの検討が必要です。当社では、制度運営の実務を踏まえながら、返還による影響分析から監査対応、実行支援まで一貫してサポートします。

IFRSの初度適用では、前期首・前期末・当期末のIFRSに基づく退職給付債務を適切に算定し、日本基準からの移行影響を整理する必要があります。また、IFRSならではの開示項目を整理する必要があります。当社では、算定方法の整理から開示項目の整理、監査法人との協議支援まで、IFRS導入に伴う実務課題をサポートします。

IPOでは、過去の財務諸表を含めた退職給付会計への対応が求められます。簡便法を適用している場合は原則法への移行が必要となるケースも多く、財務影響の把握や役員・監査法人への説明が重要になります。当社では、タイトな上場スケジュールを踏まえ、退職給付債務の算定から会計論点の整理まで迅速に支援します。

M&Aや組織再編では、退職金・企業年金制度が企業価値や財務数値に大きな影響を与える場合があります。当社では、退職給付制度に関するリスク分析や会計影響の試算を行い、デューデリジェンスからPMIまで円滑な意思決定を支援します。