PBOの自社計算で気をつけるべき「計算結果の大きな誤りに繋がる3つの作業ミス」とは?

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PBOの自社計算で気をつけるべき「計算結果の大きな誤りに繋がる3つの作業ミス」とは?

計算ソフトを使って退職給付債務を計算している場合、3月決算企業は、次年度予算用の計算を実施する時期を迎えています。退職給付債務計算ソフトは、低コストで手軽に計算できる反面、退職給付債務計算の中身が複雑であるため、自社で計算結果の妥当性を確認することは難しいという面があります。

本コラムでは、計算ソフトの計算結果の妥当性の検証や、計算ソフトから委託計算への変更を支援した弊社の経験を踏まえて、退職給付債務を自社で計算する場合に、計算結果の大きな誤りに繋がる作業のミスについて解説します。

 

■はじめに

企業が退職給付債務(以下、PBO)の計算結果を入手する方法として、計算を外部に委託する方法(委託計算)と、計算ソフトを導入して自社で計算する方法(自社計算)があります。自社計算では、外部の専門家が計算に関与しないため、データや計算前提、計算結果の確認を、自社でしっかり行う必要があります。PBOは年々積み上がっていくものであり、金額も大きいため、作業のミスによる財務的な影響が大きくなることもあります。

計算結果の大きな誤りに繋がる作業ミスは、多くの場合、これからご紹介する3つのいずれかに当てはまります。

 

■まとめ

PBOの自社計算は、外部の専門家が関与しない分、作業や確認のフローをしっかり定めて、計算を行う必要があります。特に、従業員数が多い企業や勤続年数の長い社員が多い企業は、PBOの積み上がりも大きくなっているので、設定のミスが与える金額的な影響は大きくなりがちです。

最近では、計算ソフトを使用して自社計算している企業様から、委託計算への変更や、自社計算結果が妥当であることを確認するための計算について、ご相談いただくことが増えています。次年度予算や今年度決算での作業を通じて、自社計算の体制や計算内容に不安がありましたら、ぜひご相談ください。

 

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※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

取締役
日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。

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