資産所得倍増プランにおいて期待される企業の役割 ～雇用者のWell-Beingを実現するために～

1.資産所得倍増プランの決定

(1)資産所得倍増プランの7つの柱

政府は2022年11月28日に、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化、iDeCo加入年齢の引上げ等を柱とする「資産所得倍増プラン¹ 」(以下「倍増プラン」という)を決定しています。

このプランは新しい資本主義実現会議が定めた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画²」(2022年6月7日閣議決定)の中で示された、貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」について、新しい資本主義実現会議の下に設置された、資産所得倍増分科会において検討が進められてきたものです。

その内容は、表-1の通り7本の柱からなっています。

(表-1)「資産所得倍増プラン」における7本の柱

(2)資産所得倍増プランにおいて期待される雇用主(企業)の役割

この倍増プランは、NISAやiDeCoの拡充等を通じて、2､000兆円を超える個人金融資産の貯蓄から投資への転換を促し、インベストメント・チェーンの機能発揮により経済成長を実現し、その成果が家計に分配されることを通じて、国民(特に中間層)の安定的な資産形成を促進することを目的としています。一見すると、家計への働きかけが中心であるように見えますが、それだけではなく、雇用主による雇用者の資産形成の支援の強化をはじめ、雇用者の資産形成のために、雇用主の役割と取組みが求められていることが、倍増プランの大きな特徴です。

具体的には、表-1の7つの柱のうち、第四の柱では、「雇用者に対する資産形成の強化」が謳われ、雇用主には雇用者の資産形成を後押しする取組みが期待されています。また、第七の柱では「顧客本位の業務運営の確保」が謳われ、金融商品等を販売する金融事業者等だけでなく、企業年金制度等の制度運営に携わる関係者についても、雇用者(従業員・加入者等)の利益を第一に考えた業務運営を確保することが求められています。

このように、雇用者の資産形成の支援のため、雇用主が果たすべき役割について広く言及されていることに留意したいと思います。

拙稿では、「資産所得倍増プラン」で期待されている、雇用主(企業)の役割について整理したいと思います。

¹ 新しい資本主義実現会議(第13回)2022年11月28日 資料3
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf
² 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf

2.第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化(企業の役割への期待(1))

まず、倍増プランの第四の柱では、中間層の勤労所得水準の拡大に向けた労働市場改革が進められるなか、併せて、雇用者の金融所得を拡大するため、企業に対し雇用者の資産形成を支援する取り組みを推進することを求めています。また、世界でも企業を通じた雇用者の心身の健康のみならず経済的な安定(Financial Well-Being)を支援する取り組みが広まりつつあるとしたうえで、次の2つの施策が具体的に示されています。

(1)中立的な認定アドバイザー(表-2参照)の活用

企業による雇用者の資産形成の支援は、エンゲージメントの向上(雇用者の満足度・勤労意欲の向上)、金銭的ストレスの軽減といった効果が期待されます。他方で、多くの個人が資産形成に関するアドバイスを受ける機会を十分得られていないという現状もあります。

このため、倍増プランでは、企業を通じた雇用者の経済的な安定の取組を活性化するため、職域における中立的な認定アドバイザーを活用する取組を企業に促すとしています。
具体的には下記の施策が示されています。

(表-2)「中立的な認定アドバイザー」と「金融経済教育推進機構(仮称)」

(2)企業による資産形成の支援強化

企業における雇用者の資産形成の支援のための取組は、人的資本の戦略上も重要であるとしたうえで、下記について検討するとされています。

3.第七の柱：顧客本位の業務運営の確保(企業の役割への期待(2))

次に倍増プランの第七の柱は、確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施している企業の皆さんに影響を与えるものです。この第七の柱は、本来は主として、金融商品を組成、販売する投資運用業者、金融機関などの金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を行うことを求めるものです。すでに、金融庁からは金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を行うための指針として、「顧客本位の業務運営に関する原則³」(2017 年３月 30 日(2021 年１月 15 日改訂))が示されています。

しかし、この倍増プランでは、金融事業者だけでなく「企業年金の運営に携わる者」についても横断的に、顧客本位の業務運営を確保するため、顧客等の利益を第一に考えた立場からの取組の定着や底上げが図られるよう、必要な取組を促すための環境整備を行うこととされています。また、アセットオーナー(企業年金含む)は、受益者等の便益の最大化のため適切な運用リターンの実現を図る必要があるとされ、そのため、関係省庁が連携し幅広い関係者との継続的対話、運用体制・手法に係る調査研究の実施など、運用の改善に向けた対応を進めることとされています。

従って、企業年金制度(DB・DC)を運営する企業の皆さんには、倍増プランの第七の柱である、顧客本位の業務運営のための必要な取組みが求められることになります。

³ 金融庁　https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/gensoku3.1.15.pdf

4.第七の柱と顧客本位タスクフォース(※)での議論－最善利益義務と企業年金
((※)金融審議会の市場制度ワーキング・グループに置かれた検討チーム)

上記3．の第七の柱の記述だけでは、必ずしも具体的なイメージは掴めません。しかし、この倍増プランと並行して金融庁において検討されてきた、顧客本位タスクフォース(以下「顧客本位TF」という)中間報告(以下「TF中間報告⁴」という)では、その具体的な姿が示されています。

(1)最善利益義務の法制化

TF中間報告では、家計の資産形成を支えるインベストメント・チェーンの機能発揮のため、インベストメント・チェーン全体における顧客・最終受益者の最善の利益を考えた業務運営を確保することを、広く金融事業者等の共通の義務(最善利益義務)として定めることが提言されています。その内容は表-３の通りです。

(表-3)「最善利益義務」

5.「最善利益義務」の法制化と企業年金の実務

「最善利益義務」に関する法律改正は、現在開会中の通常国会に上程され、本年6月ころには成立、公布されると思われます。また、法律の施行は通例であれば公布後1年～1年半後ですので、2024年度中の施行が予想されます。

「最善利益義務」が法制化されることは、上記4.で説明しましたように、両省庁の説明を聞く限り、本来あるべき義務の明確化(金融庁)であったり、現在の忠実義務の範囲に留まるもの(厚生労働省)であるとされています。他方で、新たに法律に「顧客の最善の利益のための業務運営」が、企業年金の運営者の皆さんの法律上の義務として書き込まれることは、軽視できないことのように思います。現在、顧客本位TFの議論がまだ続いており、また法律案さえ出ていない段階で、実務への影響をあれこれ議論することには限界があります。

しかし、両省庁がこれまで公表してきた説明資料等を参照して、両省庁の関心の所在を推測することは可能です。例えば、厚生労働省が第19回企業年金・個人年金部会(2022年11月14日)に提出した、資料2「私的年金制度(企業年金・個人年金)の今後の課題⁷」の2.節において、顧客本位TFについて9ページにわたって紹介し、顧客本位TFでDB・DCの課題として取り上げられた事項を、顧客本位TFの資料を引用する形で4ページを割いて説明しています。

その内容は表-５の通りです。

(表-5)企業年金の制度運営上の課題として意識されていると推測される事項⁸

表-5の(1)(2)はDB・DCのガバナンスに関する事項で、同じく(3)(4)はDCの継続投資教育に関する事項です。これらの論点は、厚生労働省も課題として意識していることが推測されます。今後の企業年金・個人年金部会でさらに議論され、具体的に行政上の施策として取組まれていく可能性が高いと予想されます。

⁷ 第19回社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料2「私的年金制度(企業年金・個人年金)の今後の課題」
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001011934.pdf
⁸ 脚注7資料　P16-19より筆者作成