Q&Aで見るメトロコマース事件~これを読めば概要から今後の対応まで分かる~

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Q&Aで見るメトロコマース事件~これを読めば概要から今後の対応まで分かる~

公開日:2020年10月30日

 

 

契約社員に退職金が支払われなかったことが正社員との不合理な労働条件の格差に当たるとして争われたメトロコマース事件の最高裁判決が2020年10月13日に出ました。正社員との待遇格差に関する最高裁判決がこの数日間に相次いだこともあり、判決直後から各メディアで取り上げられています。

本コラムでは、Q&A形式でメトロコマース事件の概要を整理し、今後の企業の対応について考えてみたいと思います。

 

 

おわりに

メトロコマース事件では、契約社員(B)に退職金を支給しないことが不合理と認められるものに当たらないとされました。しかし、判決の補足意見の中でも述べられている通り、有期労働契約者に退職金を導入する事例も出てきています。今回の判決は、有期・無期問わず、退職金の在り方について企業が改めて検討するよい機会ではないでしょうか。今後、法律の理念に沿って、期間に定めによる不合理な労働条件が解消され、すべての労働者が生き生きと働けるように均衡のとれた処遇が図られていくことを願うばかりです。

 

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。

辻イメージ この記事を書いた人

日本アクチュアリー会準会員 / 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
辻󠄀  傑司

世論調査の専門機関にて実査の管理・監査業務に従事した後、2009年IICパートナーズに入社。
退職給付会計基準の改正を始めとして、原則法移行やIFRS導入等、企業の財務諸表に大きな影響を与える会計処理を多数経験。退職給付債務計算の開始当初からサポートしているクライアントも多い。年間約80社の退職給付債務計算に携わっている。

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