Q&Aで見るメトロコマース事件～これを読めば概要から今後の対応まで分かる～

Q1．メトロコマース事件とはどういった裁判ですか？

株式会社メトロコマース（以下、メトロコマース）で売店業務に従事していた契約社員4名が、正社員との労働条件の相違（退職金、賞与、他）について旧労働契約法第20条における不合理な格差にあたるとして損害賠償等の請求を求めました。

この裁判は正社員との退職金の待遇格差について、初めて最高裁で判決が示された事件であるため、注目されています。第1審の東京地裁では当該契約社員に退職金の支払いがないことを不合理と認めませんでしたが、第2審の東京高裁では全く支給しないというのは不合理として勤続年数が10年前後に達する2名に正社員に支払う退職金の4分の1の支払いが命じられています。しかし、最高裁では退職金の支払いがないことは不合理とまではいえないとして、判決が確定しました。

各裁判での判決はそれぞれ以下からご覧になれます。

• 東京地裁判決2017年3月23日
• 東京高裁判決2019年2月20日
• 最高裁判決2020年10月13日

Q2．旧労働契約法第20条とはどのような法律ですか？

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理な労働条件を禁止することを定めたルールです（2013年4月1日施行）。以下(1)～(3)を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとされています。

• (1)業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度
• (2)当該職務の内容及び配置の変更の範囲
• (3)その他の事情

Q3．なぜ「旧」労働契約法第20条と表記されるのでしょうか？

労働契約法第20条は、働き方改革関連法の成立に伴って「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム・有期雇用労働法）の第8条に統合され、労働契約法からは削除されました。パートタイム・有期雇用労働法は2020年4月1日に施行されていますが、中小企業（範囲はこちら）においては2021年4月1日から適用となります。

メトロコマース事件は、2020年4月1日以前の労働条件について争われているため、労働契約法第20条に違反するかどうかが争点となっています。

Q4．メトロコマースにはどのような雇用形態がありましたか？

当時、正社員、契約社員A（月給制）、契約社員B（時間給制）という3つの雇用形態があり、裁判の原告は駅構内の売店で販売業務に従事していた契約社員Bです。

契約社員Aは主に1年間、契約社員Bは１年以内の期間を定めて労働契約を締結した労働者ですが、いずれも退職金の支給はなく、期間満了後は原則として契約が更新され、定年年齢は65歳と定められていました。契約社員Aは契約社員Ｂのキャリアアップの雇用形態として位置付けられており、契約社員Bから契約社員Aへの登用制度があります。なお、契約社員Aは2016年4月に職種限定社員として無期労働契約に変更され、その際に退職金制度が設けられています。

Q5．比較の対象となった売店業務に従事する正社員はどのような社員ですか？

売店業務に従事する正社員は、以下の3タイプに分かれます。

• (1)財団法人地下鉄互助会から引き続き雇用されている正社員（2000年に売店事業を譲受）
• (2)登用により契約社員Bから契約社員Aを経て正社員になった者
• (3)正社員として新たに採用され、異動により売店業務に従事する者

なお、2015年1月時点で、売店業務に従事する従業員は、正社員が18名，契約社員Ａが14名，契約社員Ｂが78名で計110名となっており、正社員は上記(1)(2)が約半数を占めています。また、(1)(2)の正社員は他の多数の正社員と違って異動した例はほとんどなかったとされています。

Q6．正社員の退職金制度はどのような内容ですか？

退職時の本給（年齢給＋職務給）に勤続期間に応じた支給月数を乗じた額が退職金として支払われます。いわゆる最終給与比例制と呼ばれる退職金制度です。定年退職の場合は勤続1年でも支給されますが、自己都合退職の場合は3年以上の勤続が必要となります。

Q7．最高裁ではなぜ退職金の支払いが認められなかったのでしょうか？

最高裁では以下のような諸事情を考慮した上で、契約社員Bに退職金を支給しないという労働条件の相違は、不合理に当たらないと判断しました。

比較の対象

売店業務に従事する正社員

退職金の性質や目的

（構成）

（性質）

（目的）

業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）

両者の業務の内容はおおむね共通するが、正社員は不在の販売員に代わって業務を行う代務業務を担当していたほか、エリアマネージャー業務に従事することがあった。

一定の相違があったことが否定できない。

職務の内容及び配置の変更の範囲

一定の相違があったことが否定できない。

その他の事情

Q8．高裁で不合理と判断された根拠については、最高裁でどのように判断されましたか？

高裁で少なくとも長年の勤務に対する功労報償の性格を有する部分に係る退職金（正社員の退職金の4分の1に相当する額）を支払うべきとする根拠にもなっていた次の2点については、これをしんしゃくしても退職金の有無の相違は不合理とまでは評価できないとしています。

また、契約社員Aが後に無期契約労働者に変更されて退職金制度が設けられたことについては、それ以前に原告が退職していることや、契約社員Aへの登用制度があったことから、判断を左右するものではないとしています。

Q9．契約社員には退職金を支払わなくてよいのでしょうか？

今回の判決は、メトロコマースという一企業における労働条件を検討した上での判決であるため、すべての契約社員に当てはまるものではありません。不合理に当たるかどうかは、職務の内容等に加え、雇用期間の想定や退職金の性質や目的を踏まえて、個々の事情を基に判断されることが、判決の補足意見でも述べられています。

退職金を正社員のみに支給している企業は、他の賃金項目と併せて次に挙げるような点を確認・整理した上で、職務の内容等の相違の程度に応じた処遇として、非正規社員には退職金を設けない、もしくは退職金を設けるといった対応を検討することが重要であると考えられます。

同一労働

退職金の性質・目的

正社員として継続的に職務を遂行することができる人材の確保や定着が目的とみなせるかがポイントであると考えられます。
具体的には、

従業員の退職前に企業が支払いを行う前払い退職金やDC、勤続年数だけで決まるポイント制のような退職金制度の場合に、人材の確保や定着を目的とした退職金とみなせるかどうかについては注意が必要です。