【IICP協働エピソード】株式会社AGSコンサルティング世取山大輔氏

2022/11/21

「IICPのスピード感、実績ともに自信を持って推薦できます。」

株式会社AGSコンサルティング　世取山大輔氏　(中央)
株式会社IICパートナーズ　大森祥弘　(左)
株式会社IICパートナーズ　西村仁志　(右)

株式会社IICパートナーズ（以下、IICP）は独立系の退職金・企業年金制度に特化したコンサルティングファームであり、監査法人やコンサルティング会社からお客様をご紹介いただくことも多くございます。

お客様の会計に関する悩みに幅広く応えてきた株式会社AGSコンサルティング（以下、AGS）の世取山氏をお招きし、同社の事業、強み、世取山氏のご活躍をご紹介するとともにIICPのコンサルタントとともにお客様の課題を解決した際のエピソード等を伺いました。

【協働エピソードの概要】

・AGSが支援する上場準備会社の退職給付会計をIICPがサポート
・原則法での退職給付債務計算が短期間で必要になった
・お客様がそのまま決算に使える期末時点の数値をご報告

企業情報	株式会社AGSコンサルティング https://www.agsc.co.jp/
所在地	(本社) 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー24F (大阪支社) 大阪府大阪市中央区今橋3‐3‐13 ニッセイ淀屋橋イースト5F
設立	1988年
人員数	501名 (2022年9月現在)　公認会計士87名、税理士97名
事業内容	マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、IPOコンサルティング、M&A支援、国際業務支援

AGSコンサルティング社の概要

お客様と共に、できることをひとつひとつ積み上げる

御社の事業内容について教えてください。

弊社もIICPと同じく独立系のコンサルディングファームですので、様々なサービスを展開しています。会社設立から30年になりますが、お客様から「管理会計の精度を高めたい」「海外進出をしたい」「企業を拡大したい」「M&Aをしたい」などのご要望があり、それに応じて管理周りのご支援を中心にやってきたことでできることが増え、税務会計を中心としてサービスの柱ができてきたという感じです。最近ですと、人事評価制度やシステム導入など税務会計領域以外の管理周りのご依頼も多くなってきています。システム導入の領域は、専門的でとっつきにくいところがあるので、お客様の当初の要求からずれないように、ベンダーとの間に入って意思疎通をはかる形でご支援しています。お客様にとってどんなシステムが良いか考え、なるべくコストをかけずに導入する方法も提案したりします。

御社の強みはどんなところになりますか。

弊社の強みは、「お客様の中に入り込んで支援する」ということだと思います。

社員数が少ない企業だと対外的な対応のできる人材がいない場合もありますので、我々がお客様の中に入り込んで、数値だけでなく、事業や組織まで理解した上で、会社の仕組み作りを支援していきます。

また、弊社の会計士のほとんどは監査法人の出身のため、会計監査における知見も多くありますので、例えば上場準備会社であればどの水準にまで持って行けば対外的にも認められる、ということを知った上で、お客様を支援ができているのも強みです。
監査法人から言われたことをそのまま受け取って「すごく壮大なものを対応しなくちゃ」と、焦ってしまうこともあると思いますが、それは最終的なゴールですので、段階ごとの完了形を我々が提示して、今できることから段階的に整えていきましょうと提案して進めることも意識しています。古い言い方をすれば、お客様とともに汗を流して前に進むといった感じですね。ですから、お客様が求める管理体制や組織作りができて、喜んでいただけたときの達成感はとても大きいです。

大阪を拠点とした強みなどはありますか。

大阪に支社があることで、近畿・中国・四国のほか、北陸もカバー出来ています。はじめはメンバーも少なかったですが、現在は徐々に増え、弊社が展開する10種のサービス全て提供できる体制が整いました。基本的にはサービス領域ごとに業務を管理しておりますが、お客様の依頼に合わせて、コンサルタントが横断的に担当しており、支社のメンバーが一体となって業務に当たれるというのも強みかもしれません。

IICPと協働してみた印象(対談)

一緒に支援させていただいたお客様から、退職給付会計の監査にあたって、「もっとこうして欲しい」といった要望などはありましたか？

御社に声をかける前ですが、監査法人の監査スケジュールがタイトだった中で、原則法の退職給付債務の計算を確実にやってくれる会社はどこか、という話があったんです。大手生命保険会社の場合、計算の基準日は半年ぐらい前にも関わらず、計算結果が出てくるのは決算の2カ月前で、そこから転がし計算をしないといけないという対応が多かったです。お客様がこのスケジュールで対応するのは困難でしたので、IICPならダイレクトで基準日に計算できるということもあり、紹介したところ非常に喜んでいただけました。私が前職で監査を担当していたお客様でも複数社がIICPにお世話になっていました。IICPは短期間で仕上げてくださるので、「なぜできるのだろう？」と不思議に思っていました。他社に聞いてもやはり皆さん、3～4カ月前から準備をしないと絶対にできないとおっしゃっていて、それくらいの時間がないとできないと思い込んでいました。IICPが短時間でも計算を可能にするのは、独自のノウハウがあるのか、ソフト面が優れているのか、それとも単に社員の方が優秀なのか…どうしてなのかなと不思議でした。笑

私も前職では早くても3カ月だと言われていました。転がし計算を前提にしていたので、そこは意外でした。西村さんはIICPで年金数理業務をやり始めたので、弊社の中ではちょっと異色の経歴ですよね。

西村	私は以前損保で働いていて、年金数理業務はIICPで初めて携わりました。信託銀行などでは、退職給付債務の計算は財政決算をはじめとする多くの業務の内の一つで、その上、計算結果の確認の手続きとして上の人を何回も通す必要があるので、3カ月くらいの期間が必要という事情があるようです。しかし、弊社の場合は全員がほとんど退職給付債務計算に特化しており、作業のスピードも早いのだと思います。

大森	世取山さんは前職の頃から弊社の計算報告書等をご覧いただいていたと思いますが、今回初めてアドバイザリーという形で弊社に仕事を一部任せていただいて、どの様な印象を持たれましたか？

世取山氏

やはりスピード感はもちろんですが、計算結果のご説明を直接受けられることもよかったです。レポートを拝見しても、前提条件がシンプルで、仕訳でどうなるか、財務インパクトがどう出るのか、というところが非常にわかりやすいです。何より、期末時点の数値を報告してもらえるので、そのまま計算結果を利用できる点が非常に使いやすいと感じました。監査法人時代の視点だと、本当に計算結果を信用していいのか、という懸念があり、これを払拭するために企業担当者が対応するのはハードルが高いです。しかし、御社は監査対応もやられているという実績があり、サービスの提供実績も増やしているという安心材料があるため、他の企業もIICPを利用されたらもっとスムーズに業務が進むだろうなと思います。計算の委託先は継続的に使い続けていると変えるのは難しいかもしれませんが、これから導入を検討される企業は、ぜひIICPを検討する一社に入れられるといいのではないかと思います。我々の立場としてもIICPをご推薦したいですね。

最近のお客様対応のトレンド

お客様の企業価値を上げるための意思決定に必要な仕事を担っていると実感

最後に近年、お客様の対応をされていて感じるトレンドなどを伺えますか。

個別の企業だけでなく、連結グループでの計数管理が経営者や金融機関から求められてきているなと感じています。また、これまでは顧問税理士に丸投げで決算も試算表を送っただけで中身はよくわからないという企業が多かったですが、最近では「自社で早く数字を取れるようにしたい」「予算を立てて管理していきたい」「見える化したい」というご要望をいただくことが多くなりました。その結果に基づいて、次の投資の意思決定をどうするか検討したいということですね。

例えば、良い事業を伸ばしていくために、数字の面だけを追いかけるのではなく、人材を補強するのか、M&Aするのか、業績の悪い事業を売却して別の事業に注力するのかなどの様々な意思決定に計数管理を使っていこうとする動きがあります。

経営者もいろいろなところから情報を仕入れて、事業や投資の意思決定に興味を持たれている気がします。「会社としていくら儲かっているのか」「複数の事業があれば、この事業を伸ばしたいが、その判断は間違っていないか」など、確認するために数字が必要だという思考の経営者が増えてきています。

上場準備というのは、ひとつのトリガーになるのでしょうか。

上場準備という面だけを捉えると、3年後くらいまでを見据えた予算を立てて予実管理を行うということが上場審査の中で確認される項目になるので、当然現状の数値をタイムリーに把握していくということが求められます。上場準備を行っていない企業でも、数値をタイムリーに把握して、現状を理解することで、次の資金調達や営業戦略につなげて、企業として強くなりたいというケースもあるかもしれません。

株式会社AGSコンサルティング　大阪支社　副支社長公認会計士世取山　大輔
監査法人にて約12年間にわたり、上場企業や上場準備企業の監査等を担当。その後2018年にAGSグループに入社。現在は上場準備の支援を中心に、デューデリジェンスや企業の成長戦略の立案や資金調達の計画見直しを支援している。