ナガイレーベン株式会社様

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ナガイレーベン株式会社様

「IICパートナーズにDBO計算を委託することで、
作業負担が軽減し、改正基準にもスムーズに対応できました」

中央/ナガイレーベン株式会社 取締役 管理本部長 大野 和城 氏
右/ナガイレーベン株式会社 管理本部 総務部 経理課 課長 松原 克行 氏
左/ナガイレーベン株式会社 管理本部 総務部 総務課 課長代理 齋藤 正俊 氏

看護師・介護士向け白衣において業界最大のシェアを誇るメディカルウェアのメーカー、ナガイレーベン株式会社(以下、ナガイレーベン)。同社において利用されている、IICパートナーズ(以下、IICP)の「退職給付債務計算(以下、DBO計算)サービス」について、採用の理由やサービス導入の効果などを同社取締役 管理本部長 大野 和城 氏、管理本部 総務部 経理課 課長 松原 克行 氏、管理本部 総務部 総務課 課長代理 齋藤 正俊 氏に伺いました。

ナガイレーベンロゴ
企業情報 ナガイレーベン株式会社
https://www.nagaileben.co.jp/
本社所在地 東京都千代田区鍛冶町2-1-10
設立 1950(昭和25)年7月20日

ナガイレーベンについて教えてください。

当社は、病院で働く看護師、施設等で働く介護士のユニフォームを中心に、手術着、ドクター、入院患者、健診用などメディカルウェアを製造・販売しています。当社が株式会社として設立されたのは昭和25年(1950年)ですが、前身の永井商店としての創業は大正4年にまで遡りますので、来年(2015年)の7月に100周年を迎えることになります。

当社の一番の特徴は、白衣・ユニフォームの中でも医療用の分野に特化したことです。他社では食品用等、他の白衣と共に手がけていますので、医療用に特化しているということが当社の強みのポイントになります。

実際に着用する方々だけでなく、病院などの医療機関、また当社の主な取引先となるリネン業者など、それぞれ固有のニーズがあります。各々のニーズに応え、機能面でもコスト面でも満足していただけるよう、素材・加工・デザインなど、細部に至るまで気を配っています。こうした点を評価していただき、看護師・介護士向けメディカルウェアにおいて65%程度のシェアを占め、業界トップとなっています。

退職給付会計の改正基準対応を機に、DBO計算について検討

ナガイレーベンでは、DBO計算をどのように行っているのでしょうか。

退職給付会計が始まった当初(2000年)から、2012年の決算までは、専用のソフトを利用して自社計算を行っていました。

2013年8月決算から、当社および子会社のナガイ白衣工業株式会社のDBO計算をIICPに依頼しています。

2013年に自社計算からIICPへの委託に切り替えられたということですが、切り替えを検討された理由について教えてください。

2012年に公表された、退職給付会計の改正基準(以下、改正基準)に対応しなければならなかったことが大きな理由です。もう一点として、社内において退職金の給付が一部変更され、それに伴う対応が必要となっていたということもあります。

従来利用していたソフトでは、これらの対応ができず、後継ソフトを利用するにしても、新たに費用が発生することになります。じゃあどうしましょうか、ということで、検討に入りました。

大野氏

自社計算から計算委託へ切り替える方向で検討を進めることに

DBO計算の検討はどのように進んだのでしょうか。

DBO計算について検討を行うにあたり調査したところ、生命保険会社(以下、生保)に依頼した場合、決算日より前の基準日で計算を行い、補正計算により調整しデータの確定時点から計算結果の報告まで1~1.5ヶ月くらいの時間がかかる。しかしそういった時間があまりかからない、期末に近いデータで計算を行ってくれる、退職給付を専門に取り扱っている会社がある、という情報を入手しました。

その後、多方面から話を聞いていくうちにIICPの名前があがり、Webサイトを見て、問い合わせてみることにしました。

専門の会社に依頼するという選択肢は、初めから想定されていたのでしょうか。

そういった会社があるということ自体、今回検討していく中で初めて知りました。実は、自社計算を行う際に必要となる国債の利回り情報を見るためにWebサイトを利用していたので、IICPについて知ってはいました。

しかし退職給付を専門にしているとか、DBO計算を依頼できる先であるという認識はありませんでしたね(笑)。

検討のポイントを教えてください。

自社計算を行ってきましたが、委託型に切り替える方向で検討を進めることにしました。検討の際のポイントは以下のとおりです。

複雑な退職給付会計

退職給付については専門性が高いため難解な点が多く、分かりづらい印象でした。また今回の検討のきっかけとなった改正基準のように複雑化していく中で、自社のみで対応していくことには不安があり、サポートが欲しいと感じていました。

リスク管理

退職給付会計に限ったことではありませんが、業務を属人化してしまうと、不測の事態が生じた際に、決算に支障をきたしかねません。こうしたリスクを適切に管理していく観点からも、これまでの自社での計算体制を継続するより、外部の専門家を利用する方がよいのではないかと判断しました。

業務効率・監査対応

IFRS対応をはじめ、退職給付に関連して今後もさまざまな変化が起こっていくのではないかと想定しています。そうした変化に対応する際にも業務効率を確保し、監査対応もスムーズに行いたい、と考えていました。

専門特化している強みに期待し、IICPのサービスを採用

IICPのサービスを採用された理由を教えてください。

生保や他の計算機関についても調査はしたのですが、以下の理由から、IICPに計算を委託することにしました。

齋藤氏

専門特化した会社としての強みに期待

当社がメディカルウェアに特化して強みを発揮しているように、IICPも退職給付に特化した会社なので、品質も良いのではないかと期待しました。

実際、アクチュアリーのような専門家と直接コミュニケーションが取れ、情報提供してもらえるということは、専門特化しているからこそ、という点ではないかと思います。

スピード・コスト

先ほども述べたように、検討の際には生保で行った場合の情報なども入手したのですが、その情報と比較してもIICPは計算のスピードも速く補正計算の必要がありません。そのうえ、コストも安い。こうした点が採用の理由となっています。

作業負荷の軽減

自社計算を行う際には、昇給率や退職率に関する作業など、毎年行わなければならない事が多く、作業負荷が大きいと感じていました。IICPに委託することで、そういった負荷が大幅に軽減できるということは、実際に担当する立場としてはありがたかったですね。

計算委託への切り替えも改正基準対応もスムーズ

自社計算から計算委託に切り替えるにあたって、必要な対応などはありましたか。

見積段階から勉強会を開くなどのフォローをしていただいていたので、大きな問題はありませんでしたが、内部統制のフローは変更しなければなりませんでした。

また、委託するということで、これまで自社内での取り扱いで済んでいた人事データを外部に提供しなければならなくなる、という点もありました。しかし、どういったデータが必要なのか明確だったので、安心して進められましたし、データの準備にあたっても、特に手間がかかるようなことはありませんでした。

検討のきっかけとなった改正基準にはどのように対応されたのでしょうか。

当社の場合、2014年8月の決算から適用となります。そこで、2014年2月頃にSIP(※1)の申し込みを行いました。

SIPのシミュレーション結果をもとに、IICP担当コンサルタント、また会計士が同席しての打合せを行いました。その場で会計士からの見解やIICPからのシミュレーション結果の説明など意見交換が行われ、当社にとっても監査法人にとっても、改正基準対応の方向性を決める良い機会になりました。

正直なところ、自社内のみで試算することは困難だったでしょうし、「どうやって決めたんだ」と言われた時に十分な説明ができない可能性が高かったのではないかと思います。SIPを利用したことで、早めに方針を決めることができ、改正基準対応がスムーズに行えたと感じています。
(※1)SIP: IICPの改正基準対応サポートサービス

松原氏

サービスには満足、今後も信頼して任せたい

サービスについての評価をお聞かせください。

これまで2回の決算においてサービスを利用していますが、アクチュアリーの署名付き報告書があることで、監査を効率的に進められるようになっています。また秋田にある子会社の担当者にもテレビ会議で直接説明を行うなど、専任のコンサルタントが毎回丁寧に対応してくださっているので、大変満足しています。

退職給付に関しては複雑な点が多いため、専門家によるサポートが受けられる安心感は大きいと思います。今後も期待していますし信頼していますので、末永くお付き合いをお願いしたいと考えています。

最後にIICPに対するリクエスト、期待などがありましたらお願いします。

サービスの内容については満足していますので特にリクエストはありません。期待していることとしては、「ざっくりわかる退職給付会計の基本と全体像(※2)」というセミナーに参加したのですが、個人的には非常に参考になり、社内の他の人間にも同じような内容を聞いて欲しいと思いました。

退職給付は、専門性が高く難しいというイメージがあります。DBO計算結果と開示の関連など経理に役立つ会計に関連する解説や、退職給付に関連する基本的な部分の解説を行う無料セミナーを、今後もぜひ開催していただきたいですね。
(※2)IICP主催セミナー。2014年10月開催

 


※取材日時:2014年11月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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