【コンサルタントを直撃！第4弾】齊藤 長に聞いた！グループ企業の退職給付会計業務の課題とお客様事情への対応

今回はアクチュアリー、年金数理人として、退職給付債務計算や確定給付企業年金の年金財政といった数理業務だけではなく、数理計算システムに関する知見も持たれている齊藤さんにお話を伺います。

退職給付債務計算サービスをメインに退職金・企業年金の制度設計についてお客様にサービス提供しており、IICパートナーズの退職給付債務計算システム（DBO MASTER）の開発にも携わっています。また、今年からいくつかのプロジェクトに所属していまして、システムによる業務の効率化や新規事業の立案等に携わっています。
IICパートナーズにかれこれ20年以上勤めていて、現在所属している社員の中では一番の古株になっていますね。

近年は計算ソフトでの計算結果について監査法人からの指摘が多岐にわたり、監査対応を苦労している企業が目立ちます。場合によっては計算ソフトによる自社計算ではなく、外部委託をして年金数理人の署名付き計算結果を入手するよう、監査法人から要請されることもあります。

IICパートナーズが提供している3-SET（退職給付会計のアドバイザリーサービス）のお客様は、他社製の計算ソフトを利用していることも多いです。
計算ソフトを利用している企業では、退職給付会計について監査法人からの指摘がそれほど多くない印象があります。

業種に絞って考えたことはありませんでしたが、確かにそういった傾向はあるかもしれませんね。計算ソフトのベンダーや計算委託先が統一されていれば、効率的にグループ内で業務を進められるということはあるかと思います。

特に期末の割引率で計算をやり直しているといった場合や、連結決算の関係で親会社への報告期限が大変短い企業ですと、外部委託を頼める先が見つけられず、計算ソフトで計算しているのかもしれませんね。

グループ企業の退職給付会計業務というと、退職給付引当金を算出するまでの会計処理を親会社が行っていて、各社に通知して費用負担を求めるケースや、各社が親会社から指定されたフォーマットに入力して親会社に報告するケースがあります。あとはグループ企業各社の退職給付債務計算の外部委託先や、計算ソフトのベンダーがバラバラで、各社で会計処理を進めた数値だけを親会社に報告するといったケースもあります。

3-SETに関心を持っていただいたお客様からは、グループ会社を含めた退職給付会計業務について、取りまとめる親会社と各社の業務の整理、改善、効率化の観点で相談をいただくことがあります。

退職給付債務計算は退職給付会計が導入された当時は、数理実務ガイダンスもなく、技能継承のような形で経験者から年金数理人の間で実務が広がっていったと聞いています。IICパートナーズの中でも計算を行う際に、お客様の実態や制度内容を踏まえて「どうやって見込むか、計算するか」といったことを意見交換することもありますよね。

直近では、少しレアなケースですが、有期雇用の社員へ退職金を支給する場合や、派遣元の企業が退職金を支給するといった話があり、退職率や定年年齢の設定方法等を検討しました。

また、IICパートナーズは柔軟に対応できるため、お客様のご都合に合わせて様々な契約があります。
例えば、データ基準日や補正計算の方法などです。ですが、計算の委託先によっては、決められた１通りのやり方にお客様が合わせにいくこともあるようです。
計算報告や計算業務の進め方についても、どれが最適かはお客様ごとに違うというところがありますね。

計算サービスを提供している他社と比べると、IICパートナーズはお客様ごとの事情に合わせているところがありますよね。そういった意味ではIICパートナーズでは良い意味で一般化していないかもしれませんね。

退職給付会計というのが非常に難解で、多くのお客様が様々な課題を抱えていますけれども、ひとつひとつの課題に真摯に向き合って、その解決に少しでも力になれればと思います。